株主優待でQUOカードを導入するメリットや注意点|喜ばれる優待品とは?
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株主優待でQUOカードを導入するメリットや注意点|喜ばれる優待品とは?

「株主優待としてQUOカードを導入しようか悩んでいる」
「株主優待の内容を見直して、株主からの満足度を上げたい」
このように考えることはありませんか?

多くの店舗で使えて実用性が高いQUOカードは、株主に人気のある優待品の1つです。

とはいえ、株主優待として導入するにあたって、具体的なメリット・注意点がよくわからない方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、株主優待にQUOカードを導入するメリット・注意点や、実際に導入している企業事例を解説します。

株主に喜ばれる優待品を設定するポイントもお伝えしますので、参考になれば幸いです。

株主優待で満足してもらうには、株主のニーズを把握することが欠かせません。

「デジコ」では、「株主優待に関する意識調査」をおこない、ニーズやトレンドを調べました。

調査レポートでは、「もらってうれしい株主優待の内容」や、「好ましい受け取り方法」などについてまとめていますので、気になる方は下記よりダウンロードしてみてください。

株主優待としてQUOカードを導入する企業が増加

そもそも株主優待としてQUOカードを導入している企業はどのくらいあるのでしょうか。

QUOカード」公式サイトによれば、株主優待としてQUOカードを配布する企業は増加しました。

2026年3月時点での導入社数は約500社にもなっています。

これらの結果からも、株主優待としてQUOカードに注目する企業が多いとわかります。

次からは、QUOカードを株主優待に導入するメリットについて、株主・企業の視点ごとにみていきましょう。

【株主】株主優待でQUOカードをもらう2つのメリット

QUOカードは、利便性と信頼性を兼ね備えた株主優待の定番アイテムとして、多くの株主に支持されています。

株主にとって、株主優待でQUOカードをもらうメリットは、下記の2つです。

【株主】株主優待でQUOカードをもらう2つのメリット

  1. 実用性が高い
  2. 使用用途が幅広く、価値が劣化しにくい

それぞれ詳しくみていきましょう。

メリット1.実用性が高い

全国の身近なお店で使えるQUOカードは、日常のさまざまなシーンで使える点が魅力です。

紙の商品券のようにかさばらず、銀行のキャッシュカードやクレジットカードのように財布に入れてスマートに持ち運べます。

残高が少なくなっても現金と併用して使えるため、端数を無駄にせず使い切ることができます。

加えて、有効期限もないため、「使おうと思ったら期限切れだった」という事態になりません。

優待品に自社サービス・商品を設定すると、使用期限や賞味期限がありますが、QUOカードなら期限を気にしなくていいので便利です。

こうした日常で気軽に使える汎用性の高さが、優待としての満足感につながります。

メリット2.使用用途が幅広く、価値が劣化しにくい

QUOカードは特定のサービスや商品に限定されず、コンビニエンスストアやドラッグストアなど全国にある身近な店舗で利用できます。

食品や自社製品などを優待品に設定する場合と異なり、賞味期限や在庫切れを気にする必要がないため、保管しておいて必要なときに使える点が魅力です。

現金に近い感覚で使えるため、実用品としての価値が長く保たれ、株主にとって満足度の高い優待となります。

【企業】株主優待にQUOカードを導入する4つのメリット

企業にとって、株主優待にQUOカードを導入するメリットは、下記の4つが挙げられます。

【企業】株主優待にQUOカードを導入する4つのメリット

  1. 全国共通の利便性で、株主間の公平性を担保できる
  2. 幅広い世代の株主ニーズに対応できる
  3. オリジナルデザインを企業PRに活用できる
  4. 豊富な額面ラインアップで柔軟な優待設計ができる

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.全国共通の利便性で、株主間の公平性を担保できる

株主優待制度を運用する上で課題となるのが、居住地域による利便性の格差です。

その点QUOカードは、全国のコンビニエンスストア、ドラッグストア、書店など、日常生活に密着した幅広い加盟店で利用できます。 

そのため、地域を問わず「身近な場所で使える」という優れた汎用性があり、すべての株主に対して公平な利益還元ができます。

500円や1,000円といった少額の優待であっても、無駄なく使い切れる加盟店が揃っている点も魅力です。

2.幅広い世代の株主ニーズに対応できる

決済が簡単で使いやすいことも、株主優待にQUOカードを導入するメリットの一つです。

カードを提示するだけで支払いが完了するシンプルな仕組みは、デジタルツールに不慣れなシニア層から若年層まで、世代を問わず簡単に利用できます。

QUOカードは、残高がゼロになるまで繰り返し利用できるため、無駄なく使い切れる点も喜ばれやすいポイントです。

幅広い世代に認知されているブランドなので、「どのように使ったらいいのか?」などの利用方法に関する問い合わせを最小限に抑えられます。

導入企業にとっては、運用負荷の軽減メリットが期待できる点も大きなメリットです。

3.オリジナルデザインを企業PRに活用できる

QUOカードは、株主に感謝の気持ちを伝えるだけでなく、企業のイメージを印象づけるPRツールとしても機能します。

オリジナルデザインを作成すれば、企業ロゴや商品写真、周年記念ロゴなどを印刷でき、ブランドの魅力を株主に直接届けることが可能です。

限定デザインのカードは記念品やコレクションとしても喜ばれやすく、優待に特別感を与えます。

4.豊富な額面ラインアップで柔軟な優待設計ができる

QUOカードは、300円から10,000円まで額面ラインナップが豊富です。

この豊富なラインアップにより、保有株数に応じた進呈額の調整や、長期保有株主に対する「ランクアップ制度」など、自社のIR戦略に合わせた柔軟な制度設計ができます。

株主の継続的な保有動機を高めるインセンティブ設計が容易になるため、安定株主の育成を目指す企業にとって、戦略的に活用しやすい優待品といえます。

ここまで、株主優待にQUOカードを導入するメリットについて、株主・企業の視点ごとに解説してきました。

しかし、QUOカードの導入にあたって、注意点を知らずに導入すると、株主と思わぬトラブルに発展する恐れもあります。

次からは、株主優待にQUOカードを導入する注意点をみていきましょう。

株主優待にQUOカードを導入する2つの注意点

株主優待にQUOカードを導入する注意点は、下記の2つです。

株主優待にQUOカードを導入する2つの注意点

  1. 紛失や盗難のリスクがある
  2. 使えるお店が限られる

注意点1.紛失や盗難のリスクがある

QUOカードの配送は現物でおこなわれるため、株主の手に渡った後に紛失・盗難のリスクがあります。

株主から問い合わせがくることに備えて、紛失や盗難の際にも再発行はできない旨を通知しておくと、トラブルが防げるのでおすすめです。

注意点2.使えるお店が限られる

QUOカードは、コンビニエンスストアやドラッグストアなど全国の身近なお店で使えるものの、株主の生活圏によっては使えるお店が限られます。

特にオンラインストアでの購入には使えないため、株主によっては使いづらい可能性があります。

株主の年齢層によっては、オンラインストアでも使えるギフトカードが喜ばれるため、QUOカード以外も検討してみてはいかがでしょうか。

例えば、株主優待としてAmazonギフトカードを導入している企業もあります。

Amazonギフトカードとは、幅広い商品を扱うAmazonで使える商品券です。

詳しくは下記の記事で紹介していますので、気になる方はあわせてご覧ください。

株主に喜ばれる優待品を設定するポイント

株主に長期的に株式を保有してもらうには、喜ばれる優待品を設定し、満足してもらうことがポイントです。

株主に喜ばれる優待品を設定するには、以下のポイントを押さえましょう。

  • 長期保有でランクが上げられる優待品にする
  • 株主が自分で優待品の内容を選べるようにする

株式の長期保有は、株主にとって「複利で利益を得やすくなる」「売買のコストを抑えられる」などのメリットがあります。

日本経済新聞によれば、株式を3年以上にわたって保有する株主も多いです。

このような背景から、「長期保有優遇制度」がある株式が注目されています。

長期保有によって優待品のランクが上がると、株主に喜んでもらいやすいです。

また、株主が自分で優待品の内容を選べると、幅広いニーズに応えられるため、満足度が高くなりやすい傾向にあります。

実際に株式会社DIGITALIOがおこなった調査によれば、59.6%の人が「複数の選択肢から自分で選べる株主優待がうれしい」と答えました。

複数の選択肢から選べる優待品の具体例としては、カタログギフト・さまざまなお店で使える商品券などが挙げられます。

とはいえ、カタログギフトや商品券は、配送・管理のコストがかかります。

手間やコストを抑えるには、オンラインで手続きが完結するデジタルギフトを活用するのもおすすめです。

次からは、デジタルギフトと法人向けサービス「デジコ」を紹介します。

便利なデジタルギフトを株主優待にするのもおすすめ

株主優待で株主の満足度を上げつつ、企業のコストも抑えるには、デジタルギフトを導入するのがおすすめです。

デジタルギフトとは、商品やギフト券のプレゼントがオンラインで完結するサービスです。

株主が自分でギフト内容を選べるため、幅広いニーズに応えられます。

企業としても、発送・在庫管理のコストがかからない点がメリットです。

株主優待にデジタルギフトを導入するなら、法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」がおすすめです。

「デジコ」がおすすめの理由

  • 最大6,000種類のギフトから選べる
  • 1,600社以上で導入されている
  • 導入費用・月額管理費用がかからない

株式会社イントランス様では、株主優待としてデジコを導入・活用しています。

「余分なコストや手間を削減、株主の利便性も向上した」という株式会社イントランス様の事例は、以下をご覧ください。

参考:株式会社イントランス様事例

豊富な選択肢を用意でき、導入実績も豊富な「デジコ」の詳しい資料は、下記よりダウンロードできます。

気になる方はぜひチェックしてみてください。

まとめ:株主優待はQUOカードなど利便性の高い優待品を選ぼう

QUOカードは、利便性の高い株主優待として注目されています。

QUOカードは、株主にとっては実用性が高く、企業からすると配送コストが低いため、魅力的な優待品です。

とはいえ、QUOカードが使えるお店は限られているため、株主の生活圏によっては利用できない可能性もあります。

幅広いニーズに応えるには、株主自身で内容が選べるデジタルギフトもおすすめです。

法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」では、最大6,000種類のラインナップからギフトを選べます。

より満足してもらえる優待品を設定したい方は、「デジコ」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

「デジコ」の資料は下記からダウンロードいただけますので、ぜひチェックしてみてください。

この記事を書いた人

荒井 結実

荒井 結実

株式会社DIGITALIO デジタルギフトユニット 事業部長。広告代理店の勤務経験や、保有するプロモーショナル・マーケター認証資格を活かし、デジタルギフト「デジコ」の事業責任者を務める。所属する株式会社DIGITALIOは、一般社団法人日本インターネットポイント協議会および一般社団法人公民連携推進機構の会員。ポイントサービス・デジタルギフト領域の発展や、自治体・民間企業との連携領域にも関心を持ち、実務に根ざした情報発信を行う。