失敗しない社内ポイント制度！メリット・デメリットと導入事例

社内ポイント制度とは？基本的な仕組みと注目される背景

社内ポイント制度とは、企業が従業員の行動・貢献・成果に対してポイントを付与し、貯まったポイントを商品や特典と交換できる仕組みのことです。

給与や賞与とは別の報酬として位置づけられるのが一般的で、ポイントが一定数貯まると、景品と交換できたりボーナスに上乗せされたりします。

社内ポイント制度は、大きく分けて2つのタイプがあります。

ちなみに、社内ポイント制度をどちらか一方に統一する必要はありません。

企業によっては、両方を組み合わせて運用するケースもあります。

社内ポイント制度が注目される背景

なぜ今、社内ポイント制度が注目を集めているのでしょうか。

その背景には、主に2つの要因があります。

1つ目は、人手不足の深刻化です。

採用コストが上昇するなかで、離職防止や人材定着へのニーズが高まっており、従業員が「ここで働き続けたい」と思える仕組みづくりが求められています。

2つ目は、従来の人事評価では拾いきれない行動も評価したいというニーズが高まっていることです。

給与や賞与は業績や成果に連動するケースが多いですが、日々の気配りやチームへの貢献など、数値化しにくい行動に対しても適切に報いたいと考える企業が増えています。

社内ポイント制度なら、「後輩を丁寧にサポートした」「会議で率先して発言した」といった日々の行動にもポイントを付与できるため、従来の人事評価では拾いきれなかった貢献を可視化できます。

では、社内ポイント制度を実際に導入すると、どのような効果が得られるのでしょうか。

続いて、社内ポイント制度のメリットを確認します。

社内ポイント制度を導入する4つのメリット

社内ポイント制度の導入によって期待できるメリットは、いずれも人材の定着や組織力の強化につながります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

1.従業員のモチベーション向上

1つ目のメリットは、社員のモチベーション向上につながることです。

人事評価では拾いきれない日々の気配りやチーム貢献にもポイントで報いることで、「見てもらえている」という実感が生まれ、働く意欲が高まります。

例えば、以下のような行動は業績には直結しないものの、職場環境を支える大切な貢献です。

このような行動に対して「ありがとう」「助かりました」とポイント付きで評価されることは、誰にとってもうれしい経験になります。

人事評価だけではカバーしきれない貢献にも光を当てることで、従業員が前向きに働く動機付けとなることが期待できます。

2.社内コミュニケーションの活性化

続いて期待できるメリットは、社内コミュニケーションの活性化です。

社内ポイント制度は、上司から部下への称賛だけでなく、従業員同士で感謝を伝える手段として、部署を越えたコミュニケーションのきっかけにもつながります。

このように、ポイントという形式があることで、普段の業務では接点のない相手にも声をかけるハードルが下がります。

3.離職率の低下・定着率アップ

人手不足に悩む企業にとっての大きなメリットは、従業員の離職を防ぎ、定着率の向上が期待できる点です。

厚生労働省の「令和6年雇用動向調査」によると、離職理由の上位に「職場の人間関係」が挙がっています。

人間関係の悩みの背景には、「貢献しても誰にも気付かれない」「感謝を伝える文化がない」といったコミュニケーション不足があるケースも少なくありません。

社内ポイント制度を導入すると、業務のなかで自然に「ありがとう」を贈り合う機会が増え、こうしたコミュニケーション不足が解消されます。

日常的に感謝が可視化される職場では、従業員同士の関係性が良好に保たれやすく、人間関係を理由とした離職リスクを下げられます。

4.経営理念・行動指針の浸透

経営理念の浸透にもつながる点も、メリットです。

経営理念に沿った行動にポイントを付与するルールを設ければ、理念を体現する行動が日々の業務のなかで自然と増えていきます。

研修や朝礼で繰り返し伝えても浸透しづらい行動指針も、ポイント制度を通じて「やれば評価される」仕組みに落とし込むことで定着しやすくなります。

研修やポスター掲示のような一方的な発信とは異なり、従業員同士の日々のやり取りのなかで理念に触れるため、押し付け感なく浸透しやすいのが特徴です。

ここまで紹介した4つのメリットは、実際に社内ポイント制度を導入した企業でも確認されています。

次章では、具体的な導入事例をみていきましょう。

社内ポイント制度の導入事例4選

ここからは、社内ポイント制度を実際に導入している企業の事例を4社紹介します。

それぞれ制度の目的や設計が異なるため、自社に近い業種・課題の事例を参考にしてみてください。

1.ハウスコム株式会社

不動産の賃貸仲介業を中核とし、全国に従業員を抱えるハウスコム株式会社は、社員同士が感謝や応援の気持ちをコインとして贈り合う「THANKS GIFT」を導入しています。

2024年の導入から約1年半での数値面の成果は、以下のとおりです。

特徴的なのは、社長から新入社員まで全員が主体的に参加している運用スタイルです。

年1回の経営計画発表では、社長から全従業員へ「1万ポイント」を一斉贈呈するサプライズ施策も実施しています。

これらの取り組みが評価され、ハウスコムは「BEST ENGAGEMENT AWARD 2026」で「ベストチーム賞」を受賞しました。

社内ポイント制度を、社員のモチベーション向上だけでなく、人材の定着にもつなげている事例です。

参考：「ハウスコム、BEST ENGAGEMENT AWARD 2026 「ベストチーム賞」を受賞」

2.OWNDAYS株式会社

メガネブランドを全国展開するOWNDAYS株式会社は、日頃の「ありがとう」を形にする社内マイレージ制度「STAPA（スタパ）」を運用しています。

STAPAは、笑顔や気配り、接客の工夫といったデータだけでは見えにくい日々の頑張りに、マイルという形で「ありがとう」を贈り合える制度です。

マイルという目に見える形があることで、「ありがとう」「よくやった！」という普段は言葉にしにくい感謝も伝えやすくなっています。

貯まったマイルは、他のスタッフへのプレゼントに使ったり、専用の「マイレージストア」で豪華商品やスペシャル体験に交換したりできる仕組みになっています。

部署や立場を越えて感謝を伝え合うコミュニケーションのきっかけとして、社内ポイント制度を活用している事例です。

参考：「WELFARE 快適に働く制度」

3.スーパーサンシ株式会社

三重県を中心にスーパーマーケット事業を展開するスーパーサンシ株式会社は、「従業員ファースト」の実現に向けて独自の社内通貨「サンシコイン」を導入しています。

サンシコインの特徴は、貯めたコインを退職時にまとめて支給したり、在職中に途中で引き出したりできる点です。

退職金制度のないパート・アルバイトの従業員にも、貯めてきたコインを退職金代わりに支給できる仕組みとなっています。

コインの付与対象は以下のように多岐にわたります。

給与や賞与だけでは「長く働き続ける理由」を作りにくいという課題のあるパート・アルバイト中心の業界の参考になる事例です。

参考：「従業員ファーストを実現するため、TUNAGを運用しながら社内制度をブラッシュアップ」

4.株式会社メルカリ

フリマアプリ「メルカリ」を運営する株式会社メルカリは、社員同士でリアルタイムに感謝や賞賛を贈り合えるピアボーナス制度「mertip（メルチップ）」を運用しています。

メルチップの特徴は、贈る際にメルカリの3つのバリュー（Go Bold / All for One / Be a Pro）に紐づける設計になっている点です。

感謝を伝える行為そのものが、バリューを意識する機会になっています。

同社の公式ブログ「mercan」によると、導入後は全メンバーの大半がメルチップを受け取るほど制度が浸透し、これまでの累計メッセージ数は100万件を超えたと報告されています。

ポイント制度が単なる報酬の仕組みではなく、企業文化を日常に溶け込ませる装置として機能している好例です。

参考：「贈りあえるピアボーナス（成果給）制度『mertip(メルチップ）』を導入しました。」
「ほぼ全員がもらってる!?オリジナルな進化を遂げるメルチップの活用術」
「メルカリのピアボーナス制度「メルチップ」、メッセージ累計数が100万を突破しました～！」

ここまで、4つの事例を紹介しました。

事例でみたとおり、社内ポイント制度は正しく運用すれば大きな効果が期待できます。

とはいえ、制度設計や運用方法を誤ると逆効果になるリスクもあります。

ここからは、導入前に押さえておきたいデメリットと対策をみていきましょう。

社内ポイント制度の3つのデメリットと対策

社内ポイント制度にはメリットがある一方で、デメリットもあります。

それぞれ、失敗例と対策をあわせてみていきましょう。

1.コストや運用に負担がかかる

まず考えておきたいのが、運用にはコストや人的負担がかかる点です。

新しい制度を導入するには、システム利用料や景品代といった金銭的コストに加え、運用担当者の作業コストが発生します。

対策としては、以下のように運用負担を軽くできるツールやシステムを選ぶことで、運用に必要な工数を大きく減らせます。

運用には、担当者が無理なく回せる程度の稼働を考えましょう。

導入前の段階で「集計方法」と「景品の届け方」の2点を決めておくことで、運用開始後の負担を抑えられます。

2.付与基準が曖昧だと不公平感が生まれる

次に、運用面での失敗例です。

付与基準が曖昧なまま運用を始めると、制度そのものへの不信感を生む原因になりかねません。

「なぜあの人ばかりポイントをもらっているの？」という不公平感は、従業員のモチベーションを下げる要因になります。

いずれも失敗の要因は、導入時に「どのような行動にポイントを付与するのか」というルールが言語化されておらず、基準が属人化していることです。

対策としては「他部署のサポートをした」「月次の締め作業をミスなく終えた」など、職種を問わず評価される付与基準を事前に明文化しましょう。

あわせて、全従業員がいつでも確認できる状態にしておくことが重要です。

3.景品が魅力的でないと参加意欲が下がる

景品の魅力は、制度への参加率を左右する重要な要素です。

いかに適切な制度設計をおこなっても、制度が使われなければ効果は得られません。

ポイントを貯めた先にある景品に魅力がなければ、従業員は制度に参加しなくなります。

対策は、従業員が「自分の好きなもの」を選べるよう、交換先のラインナップが豊富な景品を用意することです。

ここで紹介した3つのデメリットのうち、「付与基準の曖昧さ」はルール設計で解決できます。

一方で、残りの「運用コストの負担」と「景品の魅力」は仕組みで解決する必要があります。

この2つを同時にカバーできる手段が、デジタルギフトの活用です。

社内ポイント制度の景品にはデジタルギフトがおすすめ

社内ポイント制度の成否を左右する「景品が魅力的か」と「運用担当者の負担をどう減らすか」の2点を同時に解決できるのが、デジタルギフトです。

デジタルギフトなら在庫管理や発送作業が不要で、交換先の豊富さから従業員の多様な好みにも対応できます。

最大6,000種類から交換先を自由に選べる「デジコ」

デジコは、1,600社以上の導入実績を持つ、法人利用に特化したデジタルギフトサービスです。

最大6,000種類の交換先から、受け取った人が自由に選べるため、従業員一人ひとりの好みに合うギフトが届けられます。

1円単位から利用できるため、「ありがとう」を伝える少額のポイント交換にも活用できます。

さらに、社名ロゴやオリジナルメッセージを設定できるため、制度の一体感を演出できます。

交換先の豊富さ・少額対応・カスタマイズ性を備えたデジコなら、社内ポイント制度の景品選びから運用負担の軽減までをまとめて解決できます。

社内ポイント制度に喜ばれる景品をお探しの方は、以下よりデジコのサービス資料をご覧ください。

まとめ：社内ポイント制度は景品設計と運用負担の軽減を考えよう

社内ポイント制度は、従業員のモチベーション向上や社内コミュニケーションの活性化、離職率の低下、経営理念の浸透など、多くのメリットが期待できる施策です。

一方で、運用負担の大きさ・付与基準の曖昧さ・景品の魅力不足といったデメリットを放置すると、制度が形骸化してしまうリスクもあります。

導入を成功させるためには、明確なルール設計に加えて、運用負担を軽減し、従業員が「使いたい」と思える景品を用意することが大切です。

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