【事例5選】自治体が実施するキャンペーンの種類と成功ポイント

自治体キャンペーンが急増している理由は「住民ニーズの高まり」

自治体キャンペーンが急増している背景には、住民ニーズの高まりがあります。

住民ニーズの高まりとして挙げられる大きな要因は「物価高への支援ニーズ」と「受け取りスピードへの期待」の2つです。

物価高の長期化で家計負担が増大する中、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した還元施策が全国の自治体で広がっています。

施策の数が増える一方で、住民は給付金そのものだけでなく、「受け取るスピード」も評価軸に加えるようになりました。

実際、デジコの「自治体DXに関する調査」では、緊急性の高い給付金について約8割の住民が「受け取りまでのスピード」を重視するという結果が出ています。

住民は「いつ・どう受け取れるか」までを評価軸にしており、迅速に届けられる施策設計が求められています。

スマートフォンの高い普及率やマイナンバーカードの保有率上昇により、住民がデジタルで行政サービスを受け取る環境も整いつつある状況です。

こうした追い風を受けて、自治体キャンペーンは多様化しながら全国に広がっています。

では、各自治体はどのような取り組みを実施しているのでしょうか。

ここからは、実際におこなわれている自治体キャンペーンの事例を紹介します。

【カテゴリ別】自治体キャンペーン事例5選

生活支援・自治体DX・健康施策の3カテゴリ別に紹介する事例は、以下の5つです。

各キャンペーンの特徴や給付内容も併せて紹介しますので、参考にしてください。

【生活支援】兵庫県加古川市「家計応援ギフト配付事業」

兵庫県加古川市が実施した「家計応援ギフト配付事業」は、全市民約25万人を対象に5,000円相当のデジタルギフトを配付した大規模給付事業です。

物価高の長期化で食料品をはじめとした家計負担が増大している中、迅速な生活支援を目的としています。

デジタル操作に不慣れな住民にも配慮した受け取り体制を構築することで、それぞれのライフスタイルに寄り添った形での迅速な支援を実現しました。

同市では、高校生および大学生相当年齢の市民を対象とした「若者応援クーポン給付」も実施しており、住民ニーズに応える施策を継続的に展開しています。

参考：デジコ「加古川市の「家計応援ギフト配付事業」に採用」・ デジコ「兵庫県加古川市の若者応援クーポン給付事業に採用」

【生活支援】島根県安来市「子育て応援ポイント給付事業」

島根県安来市の「子育て応援ポイント給付事業」は、18歳以下の児童約4,800人を対象に、児童1人につき10,000円相当のデジタルギフトを配付する事業です。

物価高の長期化で食料品や教育関連費が値上がりする中、子育て世帯への影響を緩和することを目的としています。

スマートフォンから受取手が自由に交換先を選べる仕組みになっており、家庭ごとに異なるニーズに対応した柔軟な支援を実現しています。

参考：デジコ「島根県安来市の「子育て応援ポイント給付事業」に採用」

【自治体DX】埼玉県「東京2020気運醸成LINEキャンペーン」

埼玉県は、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成を目的に、LINE公式アカウントの友だち追加者を対象とした抽選キャンペーンを実施しました。

抽選とデジタルギフトを組み合わせた体験設計により、開始2日でLINE公式アカウントの友だち数が1万人を超える成果を達成しています。

さらに、従来のスタンプキャンペーン（ブロック率約50％）と比較し、本キャンペーンではブロック率を40％以下に抑えることに成功しました。

単発の施策にとどまらず、住民との継続的なタッチポイント基盤の構築につながった事例です。

参考：デジコ「埼玉県LINE公式アカウント、わずか2日で友だち登録者数＋1万人を達成！」

【自治体DX】長崎県「U18マイナカード生活応援事業」

長崎県は、マイナンバーカードを保有する18歳以下の県民を対象に、1人あたり1万円分のデジタルポイントを付与する事業を実施しました。

若年層のカード取得率向上、物価高騰対策、子育て家庭支援という「1施策で3つの目的」を同時に追求する設計が特徴です。

仕組みとしては、マイナカード連携アプリ「xID」を通じて、100種類以上のキャッシュレス決済サービスから、住民が希望するポイントを受け取れる形を採用しています。

参考：長崎新聞「18歳以下のマイナカード取得者　長崎県が1万円分ポイント付与　申請受付を開始」

【健康施策】静岡県富士市「ふじ健康ポイント事業」

静岡県富士市の「ふじ健康ポイント事業」は、健康ポイントアプリ「グッピーヘルスケア」と連携し、市民の健康行動を促進する継続型のキャンペーンです。

歩数、体重記録、食事記録、健診結果など、16種類以上の健康行動でポイントを獲得できる仕組みになっており、月1,000ポイント以上を貯めた市民の中から抽選で毎月30名以上に、1,000円分のデジタルギフトを進呈しています。

登録者数は11,000名超を達成しており、住民の自発的な健康行動を継続的に引き出すインセンティブとして、デジタルギフトが活用されています。

参考：富士市「登録者数11,000名突破！ふじ健康ポイント～選べるデジタルギフトが抽選で毎月30名様以上に当たる！」

事例でみてきたように、自治体キャンペーンの景品は、デジタルギフトへ移行する動きが広がっている状況です。

その背景にあるのは、モノの景品（物理景品・商品券）を活用する場合に、自治体運用面と住民への影響の両面で課題が生じやすいという事情です。

ここからは、モノの景品が抱える課題に関して紹介します。

モノの景品が抱える2つの課題

モノの景品が抱える主な課題は、自治体運用と住民への影響の2つです。

どちらも自治体キャンペーンを考える際に押さえておきたい課題です。それぞれ詳しく紹介します。

1.自治体運用

モノの景品を活用した自治体キャンペーンでは、運用面で以下の懸念が生じます。

まず、配送には費用と労力がかかるうえに、配送中の紛失・破損といったトラブルも避けられません。

郵送事故が起きれば再送対応が発生し、コストも工数も追加でかかります。

全市民や対象世帯への大規模配布では、住所確認・宛名印刷・梱包・発送といった事務工数が膨大になります。

担当者の人手だけでは対応しきれず、外部委託や追加人員の確保が必要になるケースも少なくありません。

さらに、配付予定数を読み違えると、余剰在庫や廃棄コスト、保管スペースの確保といった管理負担にもつながります。

こうした負担は対象人数が多いキャンペーンほど積み重なり、運用全体のスピードや精度に影響を及ぼします。

2.住民への影響

住民の受け取り体験に及ぼす主な影響は、以下の2点です。

まず、物理的な配送にはどうしても時間がかかるため、「すぐ受け取りたい」という住民の期待には応えられません。

物価高対策のような緊急性が高い施策ほど、このスピードのギャップが大きな不満につながります。

加えて、モノの景品は在庫切れや配送遅延が起こる可能性があります。

一部の住民にだけ発生すると、同じ自治体内で「早く受け取れた人／遅れた人」が出てしまい、住民間の公平性を保つことが難しいです。

こうした受け取り体験のばらつきは、給付金やキャンペーンへの満足度を下げる要因にもなりやすく、住民視点でも配布手段の見直しが求められています。

これらの課題は、デジタルギフトであれば解消が可能です。

物理的な配送が不要なため迅速な給付ができ、口座情報の取得も求めないため自治体側で個人情報を保持するリスクも抑えられます。

次の章では、数あるデジタルギフトのなかでも、法人専用のデジコが自治体特有のニーズに応えられる理由を紹介します。

自治体特有のニーズに、デジコが対応できる理由

デジコは、初期費用・月額費用が無料で1円から発行できるため、小規模なテスト施策から数十万人規模の大規模給付まで柔軟に始められます。

発行総額ではなく実際に住民が交換した分のみのご請求のため、未交換分が無駄になりません。

加えて、最大6,000種類の交換先を用意しているため、住民の年齢や属性を問わず、喜ばれやすい交換先を見つけられます。

デジコは、APIによる自動配布にも無料で対応しているため、大規模配布時にも担当者の手間を増やしません。

こうした強みにより、デジコは生活支援の給付事業から自治体DX、健康施策まで、幅広い分野の自治体キャンペーンで活用が広がっています。

デジコのサービス詳細や導入の流れは、サービス概要資料にまとめています。

「デジコを施策にどう活用できるか知りたい」とお考えの方は、ぜひ以下よりご確認ください。

自治体キャンペーンを設計する際の3つの検討ポイント

自治体キャンペーンは、全世帯、子育て世帯、出産・育児世帯、高齢者世帯など、規模が大きいほど自治体側の事務工数・コストが増えるので、コスト削減につながるデジタルギフトの活用は特に重要です。

それでは、一つずつご紹介します。

1.配布対象者の規模を見極める

最初のポイントは、配布対象者の規模を見極めることです。

自治体給付では、全世帯、子育て世帯、出産・育児世帯、高齢者世帯など、給付対象によって配布規模が大きく変わります。

まず「誰に配布するか」を最初に決めることで、必要な予算規模・適した配布手段・実施スケジュールが具体的に見えてきます。

2.規模に応じた事務工数・コストを見積もる

次に、規模に応じた事務工数とコストを見積もります。

配布対象者が多いほど、宛名印刷・梱包・発送・配送といった工数は増加していきます。

モノの景品を活用する場合は、配送費（送料×人数）や商品調達費に加え、梱包・発送作業の人件費、郵送事故対応コスト、余剰在庫の管理費まで含めて試算しておきましょう。

特にモノの景品の場合、配送コストも対象者数に比例して増えるため、規模に応じた費用を事前に見積もることで、予算オーバーを防ぎやすくなります。

3.デジタルギフト活用でコストを抑える

最後のポイントは、デジタルギフトの活用です。

デジタルギフトを活用することで、物理的な配送が不要になり、工数・コストの大幅削減が可能になります。

例えばデジコは、2026年4月より銀行振込にも対応しており、「現金で受け取りたい」という住民ニーズにも応えられるようになりました。

自治体側で口座情報を取得・保持する必要がないため、個人情報管理の負担を抑えた運用が可能です。

まとめ：住民ニーズと業務負担を両立する自治体キャンペーン設計を

本記事では、自治体キャンペーンの事例5選と、自治体担当者の方が押さえておきたいキャンペーン設計のポイントについてご紹介しました。

物価高への対応や住民との接点づくり、健康促進など、自治体キャンペーンの目的は多様化しています。

住民ニーズに応えつつ、自治体側の業務負担も軽減できる手段として、デジタルギフトの活用は有効です。

自治体特有のニーズに対応できる法人専用のデジタルギフトサービス「デジコ」は、すでに多くの自治体で導入されています。

詳細な相談・お見積もりをご希望の方は、こちらからご相談いただけます。

「自治体キャンペーンにデジコを活用したい」「具体的な導入イメージを知りたい」とお考えの方は、以下よりサービス概要をご覧ください。