アンケートに景品や謝礼を用意するのは、回答率を高めるためにとても効果的です。
しかし、景品などの活用は「景品表示法」に触れるおそれがあるため、理解がないと法律に抵触してしまうリスクもあります。
せっかくの施策を無駄にしないためにも、基本的なルールは押さえておきたいところです。
そこで本記事では、知っておくべき法律やアンケート謝礼の効果的な選び方、景品を用意するメリットなどを紹介します。
アンケート謝礼を贈る際に失敗しない3つのコツも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。
アンケートの景品や謝礼には、少額から高額まで幅広い金額に対応できる「デジタルギフト」がおすすめです。
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目次 []
アンケートの景品は、大きく上記の2種類にわかれます。
それぞれの特徴をみていきましょう。
金銭的インセンティブの例
金銭的インセンティブは使い道が幅広く、受け取る側が使いやすい点がメリットです。
在庫管理や発送の手間が不要なことから、企業側としてもアンケートへの謝礼に導入しやすいという特徴があります。
一方で金額が高いと予算も増えるため、負担にならない金額を設定することがポイントです。
なお、アンケートで配布するインセンティブの種類や相場は下記の記事で詳しく紹介していますので、関心のある方はご覧ください。
非金銭的インセンティブの例
非金銭的インセンティブは、賞品や利用券など金銭ではないインセンティブです。
非金銭的インセンティブとしてオリジナルグッズを用意すると、企業の独自性を出せます。
一方でニーズを外した景品の場合は、ターゲットに喜んでもらえません。
そのため、魅力的なインセンティブにするための品物選びがポイントになります。
金銭的インセンティブや非金銭的インセンティブは、お礼の言葉を添えて贈ると企業のイメージアップに効果的です。
次の記事では、アンケート回答へのお礼メール・お礼状に含めるべき内容や例文を紹介していますので、よろしければご覧ください。
企業がアンケート回答者にプレゼントを贈るキャンペーンを実施する際、注意すべきなのが「景品表示法(景表法)」です。
景品表示法は、一般消費者の利益の保護を目的に、商品やサービスの品質・内容・価格などを偽って表示することを厳しく規制するために定められています。
たとえ企業側に意図がなくても、結果的に「過剰な景品提供」や「誤解を招く表現」と判断されれば、景品表示法違反となる可能性があります。
よって、企業が景品を利用したキャンペーンやイベントをおこなう際には、景品表示法の規定に則って行動しなければなりません。
景品表示法が適用されるかどうかを判断するうえで重要となるのが、「景品類」に該当するかどうかです。
ここからは、景品表示法を理解するうえで知っておきたい「景品類」の定義について、みていきましょう。
景品表示法で規制される「景品類」とは、企業が消費者に対して提供する「おまけ・粗品・賞品などの経済的価値を持つもの」を指します。
景品類とみなされ法律の規制対象となるのは、以下の場合です。
顧客誘引性は、企業の意図ではなく「景品の提供が取引を促す手段になっているかどうか」で判断されます。
取引付随性は「プリンター購入でコピー用紙1セットプレゼント」のように「景品が企業の取り扱う商品やサービスに関連して提供されているか」がポイントです。
一方で「カラーインクを2セット買ったら1セット無料」のようなものは、値引きとみなされるので対象外となります。
経済上の利益の基準は、企業が提供する景品が「物品・金銭などの経済的価値を持つ」かどうかです。
例えば、無料のグッズや抽選で当たるチケットなども、経済的価値があると判断されれば規制対象となります。
参考:景品類とは|消費者庁
景品類の定義は、キャンペーンの内容や実施形態によって判断されるため、事前に法務部門や専門家に確認するのが安心です。
違反しやすい具体例については、後述します。
景品表示法に違反した場合、企業にはさまざまな法的リスクが発生します。
違反の内容や程度によっては、行政処分だけでなく、金銭的な制裁や刑事罰にまで及ぶことがあります。
主な罰則は、以下のとおりです。
景品表示法の罰則
【措置命令(行政処分)】
景品表示法に違反する行為が確認された場合に、消費者庁が出す正式な命令です。
報道などで公表されることもあり、企業イメージへの影響は避けられません。
【課徴金納付命令】
違反行為によって得られた売上額の一部(原則3%、場合により最大4.5%)を、罰則として納めるよう命じられるものです。
【刑事罰】※悪質な場合
措置命令に従わない場合や悪質な違反行為を繰り返した場合は、以下の刑事罰が科されます。
個人:2年以下の懲役または300万円以下の罰金
法人:最大3億円の罰金
【直罰規定】※2024年10月から施行
悪質な違反に対して、措置命令や課徴金の手続きを経ることなく、即座に罰金を科せる規定です。
この場合、100万円以下の罰金が適用されます。
参考:消費者庁
これらの法的制裁に加えて、企業にとって大きなリスクとなるのが信頼の失墜です。
消費者や取引先からの信用を失えば、ブランド価値の低下や取引停止といった深刻な事態に発展する可能性があります。
こうしたリスクを避けるためには、以下のように法令を意識した対策をしましょう。
景品ありのアンケートは、景品表示法に配慮し法令を遵守して実施することで、多くのメリットが得られます。
続いては、景品をつけることによって得られる2つのメリットを紹介します。
アンケートを「景品あり」にすることで、上記2つのメリットが得られます。
なぜ回答者の確保や有効な回答に影響するか、詳しくみていきましょう。
アンケートの回答率を高めるためには、アンケートに協力するメリットを伝えることがポイントです。
アンケートは基本的に手間がかかるため「面倒だな」「今じゃなくていいか」と感じる方が多くいます。
アンケート依頼文に「景品あり」と記載があると、「協力してみよう」という気持ちが生まれ、回答への心理的なハードルが下がり、回答をためらっている人の協力を促すきっかけとなります。
アンケート回答者の数も、アンケートの信頼性を示す一つの指標です。
謝礼をきっかけに回答者を確保しやすくなることで、アンケートの信頼性も高まります。
アンケートでは、回答数の確保だけではなく、回答率を上げることも大切です。
下記記事ではアンケートの回答率を上げる5つの方法や協力してもらうコツを紹介していますので、興味のある方はご覧ください。
アンケートの回答は、分析して初めて価値ある情報となります。
その価値を高めるには、調査目的に沿った分析可能な「有効な回答」を数多く集めることが不可欠です。
景品などの謝礼は、回答者のモチベーション向上に影響します。
謝礼があることで「協力しよう」という気持ちだけでなく、より真剣に回答に取り組む姿勢を促し、有効な回答の獲得につながりやすくなります。
有効な回答率が高まれば、アンケート結果の信頼性が増し、マーケティング施策立案など、データに基づいた的確な意思決定に役立てることが可能です。
アンケート景品を選ぶ際の効果的な選び方は、大きく下記のとおりです。
効果的なアンケート景品を選ぶことで、参加者の満足度が高まるだけではなくアンケートへの参加意欲が高まり、回答率向上に貢献します。
なかでも参加者の受け取りやすさは、見落としがちですが大切なポイントです。
それでは、ひとつずつ紹介します。
アンケート景品は、参加者の興味を引きつけるものを選ぶとアンケートへの参加意欲を刺激し、回答への行動を促せます。
景品を選ぶ際は、下記のような点を考慮しましょう。
実用的な商品や流行のアイテムなど、「参加者が価値を感じるもの」を提供するのがポイントです。
自社のイメージやブランドに合った景品を選ぶことも重要です。
例えば下記の具体例のように、景品が企業のビジョンや価値観と一致していれば参加者にブランドの印象を強く残すことができます。
企業のビジョン・価値観 | 景品の例 |
---|---|
環境に配慮した製品を作りたい | サステナブル(持続可能)な素材で作られたグッズ |
最新のテクノロジーを積極的に取り入れたい | 最新ガジェットや自社製品の割引券 |
自社のイメージやメッセージを反映した景品を選定し、ブランドのアピール力を高めたい場合に最適です。
参加者が景品を「簡単に受け取ることができるかどうか」も重要な要素です。
景品の受け取り手続きが煩雑だったり、配送に時間がかかったりすると、参加者(受け取る側)の満足度が低下するおそれがあります。
したがって、景品の配送方法や受け取り手続きの簡易さを考慮し、参加者がストレスなく景品を受け取ることができるように配慮しましょう。
そこでおすすめなのが、オンラインでの受け取りや電子ギフトカードなど、景品を受け取りやすいサービスの利用です。
例えば、法人向けデジタルギフトの「デジコ」は、アンケート参加者が「自分で選べるタイプ」のデジタルギフトを約6,000種類以上用意しており、景品の受け取りやすさが好評です。
とはいえ、デジタルギフトはまだ比較的新しいサービスのため、「自社の施策に合うのか」「うまく運用できるか不安」と感じる方もいるかもしれません。
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アンケートの景品で失敗しないコツは、主に上記の3つです。
現在は手軽にアンケートを実施できる時代ではあるものの、法律や個人情報保護の留意は重要なポイントです。
それぞれ詳しくみていきましょう。
回答率を上げるためには、ターゲットに喜ばれる景品でなくてはなりません。
なぜなら、回答するメリットがイメージできないとアンケートに協力してもらいにくくなるからです。
もし喜ばれる景品に迷ったら、もらっても困ることがない消耗品や、個人の好みに関係なく贈れるデジタルギフト(Amazonギフトカードなど)がおすすめです。
景品 | 特徴 |
---|---|
デジタルギフト
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ノベルティ
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消耗品
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アンケート施策で景品を渡す場合には、景品表示法の規制対象となる可能性があります。
特に、景品の提供方法や表示内容によっては「法律違反」と判断されてしまうこともあるため、法令を遵守しているか確認しながら慎重に進めましょう。
ここでは、実際の運用で違反が発生しやすい4つのパターンを紹介します。
まずチェックしたいのは「商品の価格に対して、過大な景品の提供がないか」です。
景品表示法では、「くじ引き」「抽選」「先着プレゼント」などの景品に対し、金額の上限があります。
懸賞の取引価格 | 景品類の最高額 | 景品類の総額 |
---|---|---|
5,000円未満 | 取引価格の20倍 | 売上予定総額の100分の2以下 |
5,000円以上 | 10万円 | 売上予定総額の100分の2以下 |
景品を考える際には、上記の金額を超えないように謝礼金額を調整しましょう。
「抽選で当たる」と宣伝していながら、実質応募者全員に当選通知が届くようなケースは、有利誤認や虚偽表示に該当する可能性があります。
商品の購入を伴わない来店や資料請求などに対し、全員に金券やギフトカードなど高額な景品を提供する行為もリスクがあります。
顧客誘引性が高く、景品の価値が過大であると判断されやすいためです。
表示と実際の運用にズレがあるケースも、景品表示法違反につながる場合があります。
例えば以下のケースです。
このように、景品の内容や表示方法は非常に重要なチェックポイントです。
意図せず法律に抵触してしまうのを防ぐためにも、キャンペーンの設計段階で表示文言をよく確認し、必要に応じて法務部門や専門家にチェックしてもらうことをおすすめします。
多くの回答者は、匿名性と秘密保持を気にするものです。
景品を贈る際は個人情報を集めることになりますが、顧客データの流出があってはなりません。
個人情報の保護を怠ると、デリケートな質問にも回答してもらいにくくなります。そのため、個人情報の流出防止対策をしていることを事前に伝えることが大切です。
具体的には、アンケート用紙や導入ページ、アンケートフォームに「個人情報に関する文面」を必ず記載するようにしましょう。
個人情報の利用目的や、個人情報に関する問合せ窓口を明確に記載することで、安心してアンケートに答えてもらいやすくなります。
アンケートに答えてもらいやすくするには、依頼文も大切です。
以下の資料では、依頼やお礼を伝えるメールに書くべきポイントを紹介しています。
そのままお使いいただける例文も紹介しているので、もしご興味がありましたらご利用ください。
初めてでも失敗しない!アンケート調査全ノウハウ
アンケート回答者に景品を贈る際の手順は、上記の3ステップです。
流れを把握しておくとアンケート調査を実施する際のイメージがしやすくなりますので、ぜひ参考にしてください。
最初のステップは、アンケートの景品を何人に贈るのか決めることです。
アンケートの景品を贈る方法には、以下の3パターンがあります。
アンケートの景品を贈る方法
多くの回答者を得られやすいことから「全員」に贈る方法が理想ではあるものの、予算が高くついてしまう点がデメリットです。
一方で「先着順」であれば、自社の状況に見合ったコストを設定しやすくなります。
また、前述したとおり「抽選」で贈る場合は景品表示法違反とならないように気を付けましょう。
続いて、自社に見合う謝礼の金額を設定します。
参考までに、アンケート方法ごとの相場を以下の表にまとめました。
アンケート方法 | 相場 |
---|---|
Webアンケート | 1~500円程度 |
電話でのアンケート | 300~3,000円程度 |
郵送でのアンケート | 300~3,000円程度 |
ホームユーステスト | 500~5,000円程度 |
会場調査 | 500~5,000円程度 |
グループインタビュー | 4,000円~12,000円程度 |
1対1でのインタビュー | 4,000円~20,000円程度 |
例えば、インターネット上で気軽に実施しやすいWebアンケートでは、1回あたり1~500円を目安に謝礼をするのが一般的です。
謝礼の金額を低く設定すれば予算を抑えられるものの、回答率が下がる可能性もある点を考慮しましょう。
一方で、高く設定しすぎると予算を圧迫してしまいます。
謝礼の金額は、ターゲットや自社の予算に応じて設定するようにしましょう。
アンケートモニターに渡す謝礼の相場や金額を決める際のポイントは、下記記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。
3つ目のステップは、適切なタイミングで景品を渡すことです。
景品を渡すタイミングは「アンケート回答前」と「アンケート回答後」の2パターンに分かれます。
全員に景品を渡す「アンケート回答前」なら回答率を上げやすいですが、いい加減な回答者が含まれるおそれもあります。
有効でない回答をした人にも景品を渡すことになるため、コストを抑えたい場合は、回答者にのみ景品を渡す「アンケート回答後」がおすすめです。
お礼を伝える際「どのようにお礼を伝えればいいかわからない……」という方は、以下の記事でメールの書き方や例文をご紹介していますので、あわせてご一読ください。
アンケートの謝礼として「景品を何にするべきか?」と悩む企業は、少なくありません。
近年注目されているのが、運用の手間がかからない「デジタルギフト」です。
デジコが2024年におこなったデジタルギフトに関する調査(400名対象)によると、デジタルギフトは「アンケート収集施策」で最も多く使われていることが明らかになりました。
さらに、デジタルギフトを実際に利用した回答者のうち96%が「満足」と回答しており、高い支持を集めているとわかります。
本調査の結果は、以下の記事にまとめています。
利用して反響がよかったギフトなども紹介しているので、詳細を知りたい方は参考にしてください。
アンケートの謝礼としてデジタルギフトが注目されている理由として、以下が考えられます。
デジタルギフトはメールやSNSで簡単に送付できるため、配送や在庫管理の手間がかからず、運用コストを抑えられます。
ギフトの送付に際して、住所や口座情報などの個人情報の取得が不要なため、企業の管理負担が軽減されます。
受け取る側も個人情報を企業に提供する必要がなく、気軽に受け取れる点も魅力です。
さらに効率的にギフトを発行できるサービスであれば、スピーディーなギフトの配布ができます。
法人でデジタルギフトを活用する際は、運用を効率化する機能やサポートが充実しているサービスがおすすめです。
ここからは、法人向けデジタルギフトサービスの「デジコ」の紹介をします。
アンケートでなるべく多くの回答を得たい場合、幅広いニーズに応えられる景品を選ぶことが重要です。
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詳しくは、株式会社オースタンス様の事例をご覧ください。
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デジコでは、「自社でも導入できるか知りたい」「どのような謝礼が適しているか悩んでいる」という方に向けて、アンケート謝礼の選び方と事例をまとめた資料をご用意しています。
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アンケートの景品は、ターゲットや自社の予算にあわせて選ぶことが重要です。
法律との関連や個人情報保護にも留意しつつ、喜ばれる景品を渡しましょう。
アンケートを成功させたいなら、汎用性が高く受け取り手に喜ばれやすいデジタルギフトの活用がおすすめです。
少額から気軽に贈れるうえ、SNSやメールでURLを送付するだけで景品のお届けが完結するため、発送や在庫管理の手間もかかりません。
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