ポイントプログラムとは？種類と設計の決め方、導入手順や法律・会計の注意点

ポイントプログラムとは？仕組みと企業が導入する目的

ポイントプログラムとは、購入金額や来店・会員登録などの行動に応じて、顧客にポイントを付与する仕組みです。

貯まったポイントは、値引きや商品・ギフトとの交換に使えます。

「ポイント制度」「ポイントサービス」も、同じ仕組みを指す言葉です。

ポイントプログラムは、会員ランクや会員特典とあわせて、顧客に長く使い続けてもらうための制度（ロイヤリティプログラム）の1つとして扱われることも多くあります。

企業がポイントプログラムを導入する主な目的は、次の3つです。

ポイントプログラムには、還元率を高くしすぎると売上が減ったり、会計の処理に手間がかかったりするデメリットもあります。

デメリットの詳しい中身と、スーパーやアパレル企業の導入事例を知りたいときは、次の記事をご覧ください。

ポイントサービスとは？導入するメリットや成功事例を徹底解説ポイントサービスを導入したい企業に向けて、ポイントサービスの概要やメリット、成功事例などを紹介しています。ポイントサービスの導入を検討している方は、ぜひご覧ください。

どの目的を一番に置くかで、このあと紹介する種類の選び方や、付与ルールの決め方が変わります。

まずは自社が何のためにポイントを始めるのかを、1つに絞っておきましょう。

ポイントプログラムの種類は？自社ポイントと共通ポイントの選び方

ポイントプログラムは、誰が発行して、どこで使えるかで「自社ポイント」と「共通ポイント」に分かれます。

新規客を呼びたいなら共通ポイント、既存客のリピートとデータを重視するなら自社ポイントが向いています。

自社ポイントと共通ポイントの違い

自社ポイントは自社が発行し、自社の店やECで使えるポイントです。

共通ポイントはポイント運営会社が発行し、自社は加盟店として参加します。

自社ポイントと共通ポイントの主な違いは、次のとおりです。

共通ポイントの費用負担は、運営会社との契約によって変わります。

自社ポイントの弱点は、使い道が自社のなかだけになりやすいことです。

この弱点は、「ポイントプログラムの設計で決める4つのこと」の「使い道」で紹介するように、交換先を用意すると補えます。

自社ポイントと共通ポイントの違いを、新規顧客の獲得・自由度・リピート率・向いている業界など5つの観点で比べた記事もあるので、あわせてご覧ください。

自社（独自）ポイントとは？利用率を高めるコツ・共通ポイントとの違い自社（独自）ポイントとは、特定の店舗や企業だけで使えるポイントのことです。本記事では、自社ポイントの特徴や共通ポイントとの違い、それぞれのメリット・デメリットなどを紹介します。

目的別の選び方

自社ポイントと共通ポイントのどちらを選ぶかは、ポイントプログラムで一番に達成したい目的で決めます。

目的ごとに向く形は次のとおりです。

業種に当てはめると、例えば次のような選び方になります。

自社ポイントを選ぶ場合は、還元率や有効期限などのルールを自社で決めることになります。

次の章で、設計で決める4つのことをみていきましょう。

ポイントプログラムの設計で決める4つのこと

ポイントプログラムの設計で決めるのは、「付与ルール」「使い道」「有効期限」「原資」の4つです。

4つのうち付与ルール・使い道・有効期限は、顧客からみて「貯まる」「使える」と感じられるかに関わります。

「貯まる」「使える」と感じられないポイントは、顧客が次も自社を選ぶ理由になりません。

1～3には「こうすると使われにくい」例も挙げています。

導入したあと、ポイントの利用が伸びないときの見直しにも使ってください。

1.付与ルール：何に何ポイント付けるかを決める

付与ルールでは、何に対してポイントを付けるか（付与の対象）と、どれだけ付けるか（還元率）を決めます。

付与の対象には、購入金額のほか、来店・会員登録・アンケート回答なども選べます。

還元率は「100円で1ポイント（1％）」のように、顧客が暗算できる形にしましょう。

いくら貯まるかがすぐわかると、顧客にポイントを貯めたいと思ってもらいやすくなります。

付与ルールの例は、次のとおりです。

2.使い道：値引きだけでなく交換先も用意する

ポイントは、自社での値引きに加えてギフトや他社ポイントなどの交換先を用意すると、使われやすくなります。

使い道が自社の値引きだけだと、次の買い物がまだ先の顧客にはポイントの価値が感じられません。

しかし交換先があれば、そうした顧客にも貯める理由が残ります。

例えばECのポイントなら、1ポイント1円で値引きに使えるようにしたうえで、500ポイントからデジタルギフトにも交換できるようにする形です。

ただし、交換先にギフトを入れると、景品表示法の扱いが変わります。

詳しくは「ポイントプログラムで確認したい法律・会計のルール」の章を参考にしてください。

交換レートを決めるときに見る2つの観点（わかりやすさ・利益を生み出せるか）と、他社のレート事例は、次の記事で紹介しています。

ポイントの交換レートはどう決める？ポイント交換先としておすすめのサービスも紹介ポイントの交換レートを決める際の考え方や交換レートの決め方、ポイント交換先などを詳しく解説します。これからポイントサービスの運用を考えている方はぜひお読みください。

3.有効期限：失効の前に知らせる仕組みまで決める

ポイントの有効期限は、例えば「最終利用日から1年」のように決めます。

有効期限を決めるのは、期限がないと使われないポイントが積み上がり、管理と会計の負担が増え続けるためです。

期限の数え方には、次の2つがあります。

有効期限を決めたら、失効の前に知らせる仕組みもつくりましょう。

ポイントを貯めていることを忘れたまま期限が来ると、顧客には「勝手に消えた」と受け取られてしまいます。

例えば、失効の30日前にメールやアプリの通知で届ける文は、次のような形です。

交換先へのリンクを添えておけば、お知らせを見たその場でポイントを使ってもらえます。

4.原資：使われた分が費用になる前提で見積もる

原資（ポイントのために用意するお金）は、付与したポイントのうち実際に使われる分で見積もりましょう。

例えば、月の売上が1,000万円・還元率1％で、付与したポイントの6割が使われる見込みなら、次のとおりです。

ポイントの失効をあてにして、原資を小さく見積もるのは避けましょう。

小さく見積もると、ポイントが使われるほど予算が足りなくなり、失効のお知らせや交換先を増やす工夫をしにくくなります。

その結果、顧客の「ポイントを貯めても使えない」という不満につながります。

ポイントプログラムの設計が決まったら、始める前に法律・会計のルールに当てはまるところがないかを確かめましょう。

ポイントプログラムで確認したい法律・会計のルール

ポイントプログラムで確認するのは、景品表示法と、会計・税務（付与したポイントの処理）の2つです。

顧客がお金を払って買うポイント（有償ポイント）を扱う場合は、資金決済法も関係します。

必要な手続きは、ポイントを使える場所によって変わります。

参考：関東財務局「前払式支払手段（商品券・プリペイドカード等）関係」

景品表示法：値引きに使うポイントと、景品と交換できるポイント

景品表示法での扱いを、ポイントの使い道ごとにまとめると次のとおりです。

値引きだけに使えるポイントが景品類に当たらないのは、取引通念上妥当と認められる基準に従っている場合に限られます。

顧客が値引きと景品との交換を選べるポイントは、景品と交換する分が総付景品の規制の対象です。

上限は購入額の10分の2なので、還元率でいえば20％までなら収まる計算です。

例えば、ギフトにも交換できるポイントを1,000円の購入で10ポイント（10円分、還元率1％）付ける場合、上限の200円を大きく下回ります。

「ポイント〇倍」のキャンペーンで還元率を大きく上げるときは、上限を超えていないかを確かめましょう。

参考：消費者庁「景品類ではないもの」

会計・税務：ポイント分の売上は、使われたときに計上する

収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号）を適用する会社は、商品の代金のうちポイントの分を、ポイントが使われるまで売上にしません。

このように、売上にする時期を後ろにずらすことを「繰り延べ」といいます。

処理の流れは、次のとおりです。

収益認識基準を適用していない中小企業では、処理の仕方が異なる場合があります。

詳細は税理士にご確認ください。

参考：企業会計基準委員会「改正企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等の公表」

ルールを確かめたら、いよいよ導入の準備です。

ポイントプログラムの導入4ステップ

ポイントプログラムは、次の4ステップで導入します。

ステップ4では、導入後に見る数字と、数字が悪いときにどこを直すかを表にまとめています。

始めたあとの見直しにも使ってください。

ステップ1.導入後に見る数字を決める

ポイントプログラムの効果を判断する数字は、「ポイントプログラムとは？」の章で決めた目的に合わせて導入前に決めておきます。

導入後に数字を決めると、うまくいっているのかどうかを判断できないためです。

目的ごとに見る数字の例は、次のとおりです。

ステップ2.今のPOSレジ・ECとつながる仕組みを選ぶ

ポイントを管理する仕組みは、ポイント管理のサービス（SaaS）・パッケージ・自社開発から選びます。

どれを選ぶ場合も、次の3つを確かめましょう。

例えば、店舗とECがある衣料品店なら、店舗のPOSとECカートの両方につながるポイント管理サービスを選びます。

店舗で貯めたポイントをECで使えないと、顧客には使いにくいポイントに見えてしまいます。

ポイントシステムの主な4つの機能や、選ぶときに見る4つのポイント（必要な機能・費用感・導入実績・外部システムとの連携）を知りたいときは、次の記事をご覧ください。

ポイントシステムとは？導入するメリットや検討ポイントを徹底解説ポイントシステムとは、顧客へ付与するポイントサービスをデジタルに管理するシステムのことを指します。本記事では、店舗運営者に向けてポイントシステムを導入するメリットやポイントを楽に管理するためのおすすめのシステムを紹介します。

ステップ3.利用規約を作り、顧客に告知する

利用規約には、次の4つを書いておきます。

還元率の引き下げや制度の終了は、顧客の不満が出やすい変更です。

還元率や有効期限などのルールは、途中で変えることもあります。

その場合に何日前に知らせるかを、始める前に決めておきましょう。

ポイントプログラムを始めるときの告知では、ルールを1行で伝えます。

例えば、レジ・ECの購入画面・メールに載せる1行は、次のような形です。

1行で伝えられないなら、付与ルールの条件が多すぎるおそれがあります。

その場合は、設計の「付与ルール」に戻って見直しましょう。

ステップ4.数字を見て、付与ルールと使い道を見直す

ポイントプログラムを導入したら、ステップ1で決めた数字とポイントの使われ方を表す数字を定期的に確かめ、付与ルールと使い道を見直します。

見直しのときに確かめる数字と、数字が低い・高いときにどこを直すかは、次のとおりです。

例えば、利用率40％・失効率30％なら、ポイントが使い切れずに消えている状態です。

交換できる最低単位を下げるか、交換先を増やしましょう。

自社の値引きにしか使えないポイントは、使われずに失効しやすくなります。

とはいえ、交換先を自前で増やそうとすると、提携先ごとの契約や商品の発送に手間がかかります。

交換先を増やすときの手間の悩みを解決できるのが、デジタルギフトです。

【法人向け】ポイントの交換先にはデジタルギフトがおすすめ

交換先を選べるタイプのデジタルギフトを導入すると、1つの連携でポイントの使い道を大きく広げられます。

デジタルギフトはURLで届くため、商品の発送も要りません。

デジタルギフトをポイントの交換先に選ぶときは、次の3つを確かめましょう。

法人向けのデジタルギフト・デジコなら、3つとも満たせます。

デジコの交換先は最大6,000種類あるため、受け取った人が好きなものを選べます。

住所情報を取得することなくデジタルギフトを贈れるのも、デジコの特徴です。

ポイントを商品と交換するたびに送付先の住所を集めて管理する必要がないため、情報管理の負担が減り、情報漏えいのリスクも抑えられます。

導入事例として、株式会社NTTスマイルエナジー様は、太陽光由来の電気を使うと貯まる「スマイルeポイント」の交換先として、デジコをAPI連携で導入しました。

数千名規模の顧客のポイント交換を、全自動でおこなえるようになっています。

参考：数千名規模のお客様のポイント交換を全自動で！問い合わせもゼロで運用負担も軽減

デジコのサービス資料では、料金体系や導入の流れ、導入事例を紹介しています。

自社ポイントの交換先に使えるか社内で検討するときは、以下よりダウンロードしてご確認ください。

まとめ：ポイントプログラムは目的を決めて、使い道まで設計しよう

ポイントプログラムは、新規客を呼びたいなら共通ポイント、リピートとデータを重視するなら自社ポイントを選びます。

導入後は利用率と失効率を見て、使い道を見直しましょう。

自社ポイントの使い道を広げるなら、端数まで交換できるデジタルギフトがおすすめです。

法人向けのデジタルギフト・デジコなら、交換先を自前で増やさなくても、1つの連携でポイントの使い道を広げられます。

デジコは1円から発券できるため、端数のポイントまで交換してもらえます。

交換先は最大6,000種類で、受け取った人が好きなものを選べるのも特徴です。

自社のポイントの仕組みとデジコを無料でつなげ（API連携）、顧客がポイントを交換したときにギフトを自動で発行できます。

ポイントの交換先にかかる費用やほかの企業の使い方を知りたいときは、デジコの料金体系や導入事例をまとめたサービス資料を、以下よりダウンロードしてご確認ください。