ポイントサービスとは、企業が定めた条件のもとで顧客へポイントを付与し、貯めたポイントを顧客がさまざまなことに利用できるサービスのことです。

リピーター獲得に有効な手段であるポイントサービスですが、活用方法やデメリットを把握せずに導入すると、売上アップにつながらない恐れもあります。

そこで本記事では、ポイントサービスのメリット・デメリットについてお伝えします。

ポイントサービスとは？

ポイントサービスとは商品・サービスの購入金額や来店回数などに応じて、企業側が定めた条件の下、顧客にポイントを付与するサービスのことです。

貯めたポイントは商品・サービスの購入時の割引や他の商品との交換など、さまざまなことに活用できます。

ポイントサービスは実質的な値引きであるため、顧客にとってお得なサービスに思われますが、ポイントサービスのメリットを享受できるのは顧客だけではありません。

ここからは、ポイントサービスを導入することにより企業側が得られるメリットを紹介します。

ポイントサービスを導入する3つのメリット

いずれもポイントサービスを導入するメリットとして重要ですが、なかでも顧客情報を入手できる点は押さえておきたいポイントです。

それでは、一つずつ詳しく見ていきましょう。

メリット1.リピーターの獲得につながる

ポイントサービスの1つ目のメリットは、ポイントを獲得したい顧客がリピーターになり、継続的な売上が見込める点です。

ポイントサービスは実質的な値引きであり、ポイントサービス自体が顧客の来店や購入の動機になるケースがあります。

例えば下記のようにポイントを貯めやすい仕組みや消費しやすい仕組みを構築すると、購入金額や来店頻度を高められます。

また、会員ランク制度を導入することで、ロイヤルカスタマー（企業や商品に愛着を持って継続的に購入してくれる顧客）の育成につながるケースもあります。

年間の購入金額などで会員にランクを設け、受けられるサービスなどに変化を付けることで、顧客の心をしっかりとつかみ、継続的に顧客との関係を構築することも可能です。

メリット2.マーケティングに活用できる

顧客情報を分析してマーケティングに活用できることもメリットの一つです。

会員登録時に提供される顧客情報（年齢、性別、居住地など）を分析することで、特定の年代や地域の顧客の嗜好やニーズを理解でき、以下のようなきめ細やかなマーケティングが展開できます。

このように顧客情報からマーケティング施策を立てられれば、効果的に顧客にアプローチでき、自然に購入を促進できます。

メリット3.顧客への情報発信がしやすくなる

顧客情報が手に入ることにより、企業側から顧客に情報の発信がしやすくなります。

顧客情報がない場合には、来店時の声かけやチラシの配布などでしかアプローチする方法がありません。

一方、ポイントサービスに登録する際に電話番号やメールアドレスなどを入手できれば、電話やメール配信などで営業や情報発信ができ、販促キャンペーンの案内がしやすくなります。

来店時以外にもコミュニケーションをとれる機会を増やすことで、来店や販売の促進につながるのもポイントです。

ポイントサービスを導入する2つのデメリット

デメリットを把握せずに導入すると、期待していた結果が得られない場合があるため、必ずチェックしてください。それでは、一つずつ見ていきましょう。

デメリット1.売上の減少につながることがある

ポイントサービスの導入により、売上が減少してしまう場合があります。

ポイントサービスは将来の値引きにあたるため、過度なポイントサービスを実施すると売上の減少につながります。

もちろん発行したすべてのポイントが利用されることはなく、一部は失効するケースもありますが、ポイント還元率の設定は重要です。

過去の実績などを参考にして、ポイントサービスを加味しても赤字にならないように設定しましょう。

デメリット2.会計処理に手間がかかる

ポイントサービスを導入することで、会計処理に手間がかかることもデメリットです。

付与したポイントの一部を「契約負債」として仕訳したり、付与ポイントが使用された場合には売上に仕訳したりと会計処理が複雑になります。

企業の規模やポイントの種類などによって会計処理が異なるため、税理士と相談しながら会計処理しましょう。

参考：国税庁資料「収益認識基準による場合の取扱いの例」

ポイントサービス導入は売上アップにつながる？3つの成功事例

ポイントサービスの導入に成功している企業を3つ紹介します。

成功事例1.株式会社オギノ

出典：https://www.ogino.co.jp/

山梨県・長野県・静岡県でスーパーマーケットを展開する株式会社オギノは、1996年にポイントカードの導入とDMによる来店誘導を開始しました。

年齢や住所などの属性情報と購買情報を分析して、お店のレイアウトや出店戦略を検討しています。

また山梨県内で累計50万枚のカードが発行されており、40万枚ものカードが利用されています。

90％以上の顧客がカードを利用しており、売上の90％を会員が占めるため、信頼性の高い情報をリアルタイムで収集できる状況です。

実際に、購入履歴と顧客情報を分析し、顧客の属性を考慮した品ぞろえに変更することで、売上アップにつながりました。

参考：ビジネスモデル | 株式会社オギノ

成功事例2.スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社

出典：https://www.starbucks.co.jp/index.html

人気コーヒーチェーン「スターバックスコーヒー」もポイントサービスの導入に成功している企業の一つです。

スターバックスのオリジナルプログラム「スターバックスリワード」では、Web登録済みのスターバックスカードによる支払い54円（税込）あたりStarが1つ付与され、貯めたStar数に応じて商品などと交換できます。

1年間に集めたStar数によって会員ステータスが決定され、会員ステータスによってさまざまな会員特典を楽しめる仕組みです。

スターバックスの本社がある米国では、2019年に売上高の40％をリワード会員が占めており、売上に貢献しているプログラムといえます。

スターバックス コーヒー ジャパンでは、スターバックスリワードにより顧客情報の分析ができるようになり、顧客の嗜好に合わせた情報を提供しています。

参考：Starbucks

成功事例3.株式会社ユナイテッドアローズ

出典：https://store.united-arrows.co.jp/

ユナイテッドアローズは会員向けプログラムを見直すことで、手ごたえを感じている企業です。

ユナイテッドアローズでは、店舗・オンラインストア共通で購入金額1円（税抜）につき1マイル付与され、マイルが貯まるとクーポンと交換できます。

また、年間の獲得マイル数によってステージが設定されており、ステージによってさまざまな特典が受けられます。

ユナイテッドアローズでは購入時だけでなく、アプリインストールやレビュー投稿などでもマイルが付与されるため、顧客の行動を促せるようなシステムが構築されているのがポイントです。

実際にプログラム改定前に比べると顧客のアクションが増え、売上に影響するECサイトの商品レビューと「お気に入りスタッフ」の登録数が大幅に増加しました。

共通ポイントサービスと自社ポイントサービスの違いは？

ポイントサービスには、共通ポイントサービスと自社ポイントサービスがあります。

2つのサービスを比較しました。

それぞれのポイントサービスについて詳しく説明します。

共通ポイントは加盟店で利用

共通ポイントサービスとは、顧客が複数の企業や店舗で同じポイントを貯めたり使用したりできるサービスです。

共通ポイントは加盟店であればどこの企業・店舗でも利用できるため、新規顧客の獲得につながりやすいのが魅力です。

また、新しいカードの作成や会員登録が必要ないため、初めて来店した店舗でもポイントサービスを抵抗なく利用できます。

一方で、共通ポイントは発行元が還元率やキャンペーンを設定するため、加盟店側で独自のポイントキャンペーンなどを打ち出せません。

そのため、他社との差別化が図りにくく、顧客の囲い込みがしづらい傾向にあります。

自社ポイントは自社の商品やサービスで利用

自社ポイントサービスとは、顧客が自社の商品やサービスの購入においてポイントを貯めたり使用したりできるサービスです。

自社ポイントの最大のメリットは、マーケティングが自由におこなえることです。

自社でキャンペーンの実施や還元率のコントロールができるため、他社との差別化となり得ます。

しかし、自社ポイントを利用できるのは自社の商品・サービスなどに限られているため、顧客のなかには使い勝手が悪いと感じる方もいます。

そのような場合には、自社ポイントの交換先を他社のポイントや商品に広げてみてはいかがでしょうか。

顧客満足度を上げつつ、独自のマーケティングが展開できるためおすすめです。

なお、ポイント交換先としておすすめのサービスについては以下の記事で紹介していますので、併せてご一読ください。

ポイントの交換レートはどう決める？ポイント交換先としておすすめのサービスも紹介

ポイントの交換レートを決める際の考え方や交換レートの決め方、ポイント交換先などを詳しく解説します。これからポイントサービスの運用を考えている方はぜひお読みください。

詳細はこちら

ポイントの交換先は1円単位で交換できるデジコがおすすめ

自社ポイントの交換先には、デジタルギフトの「デジコ」がおすすめです。

ポイントの交換先をデジコにすると、自社ポイントも含めてAmazonギフトカードやPayPayマネーライトなど、6,000種類以上のデジタルギフトに交換できます。

通常、自社ポイントサービスを他社のポイントやサービスに交換する場合には、個別に問い合わせが必要です。

しかし、デジコを利用すると交換先の企業に個別でコンタクトを取る必要がなく、窓口を一本化できるため、導入のハードルを下げられます。

また、無料API連携でデジタルギフトを自動的に発券できるため、運用負担も軽く、これからポイントサービスを導入する企業でも負担を最小限に抑えられます。

自社で自由にキャンペーンなどを実施しながら、ポイントの交換先を増やして顧客満足度を高めたい方は、ぜひデジコの資料をご覧ください。

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導入事例：株式会社NTTスマイルエナジー様

株式会社NTTスマイルエナジー様は、低圧向け太陽光発電設備監視サービス「エコめがね」や発電事業をおこなっている会社です。

お客様の太陽光発電の使用量に応じて貯まる「スマイルeポイント」の交換先としてデジコを導入しています。

API連携で自動的に発行できるため、数千名規模でのポイント交換においても運用負担を大幅に軽減できています。

事例については「数千名規模のお客様のポイント交換を全自動で！問い合わせもゼロで運用負担も軽減」で詳しく紹介しているため、ぜひご一読ください。

なお、デジコでは「デジタルギフト活用事例集」を無料で配布しています。

ポイント交換の事例も掲載されていますので、よろしければこちらもあわせてダウンロードしてください。

デジタルギフト事例集をダウンロードする

まとめ：ポイントサービスの導入はリピーター獲得につながる

ポイントサービスとは企業が定めた条件でポイントが付与され、貯めたポイントを商品・サービスの割引や他のポイント・商品への交換ができるサービスです。

ポイントサービスは顧客だけでなく、企業にとってもリピーター獲得やマーケティングへの活用などのメリットがあります。

ポイントサービスを導入してポイント交換先を増やすことで、ユーザー満足度が上がり、リピーター獲得にもつながります。

なお、自社ポイントの交換先をデジコにすることで、自社ポイントも含めてAmazonギフトカードやPayPayマネーライトなど、6,000種類以上のデジタルギフトに交換が可能です。

デジタルギフトの活用方法やデジコの導入事例などについて詳しく紹介していますので、ぜひお気軽にダウンロードしてください。

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