本当におすすめの福利厚生11選│従業員に人気な福利厚生ランキングも紹介

福利厚生には2つの種類がある

福利厚生には、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類があります。

法定福利厚生は、従業員の基本的な生活を支えるために設けられており、企業にはこれらの制度を適切に運用する義務があります。

これにより、従業員が安心して働ける環境が整えられるのです。

制度がないと、下記のようなリスクがあります。

一方、法定外福利厚生は、法律で義務付けられているものではありませんが、企業が独自に提供する福利厚生です。

一般的に「福利厚生が充実している・いない」と判断されるのは、法律で定められていない「法定外福利厚生」の充実です。

福利厚生について、さらに詳しい種類を知りたい場合は以下の記事をぜひご覧ください。

福利厚生の18種類一覧！企業が導入すべき内容やメリットを解説 福利厚生には、法律で定められたものから企業が独自に導入できるものまで、さまざまな種類があります。本記事では、計18種類の福利厚生を一覧にし、具体的な制度や手当の内容に加え、それぞれのメリットもご紹介します。

人気の福利厚生おすすめ11選

従業員に人気でおすすめの福利厚生11選を、以下の表にまとめました。

一つずつ順番に紹介します。

1.住宅手当・家賃補助

住宅手当や家賃補助は、従業員の家賃やローンの一部を補助する制度です。

会社にとっては予算の確保が課題になりますが、従業員の年齢・性別を問わず人気があります。

一般社団法人 日本経済団体連合会の「第64回 福利厚生費調査結果報告」によると、法定外福利費のうち住宅関連の項目が約半分を占めています。

つまり業界や職種に限らず、どの会社でも重要視されている福利厚生です。

また、会社が物件を購入・契約して従業員に社宅や独身寮として貸し出す「社宅制度」も、住宅手当・家賃補助の一つです。

2.食事・ランチ補助

上記のような食事・ランチ補助も福利厚生の一つです。

他にも、栄養バランスの取れたメニューを提供する「フードサービス」があります。

従業員の健康管理や、ランチタイムにおける社内コミュニケーションの活性化が狙えます。

3.人間ドックなど法定外の健康診断

法律で義務付けられた「法定福利厚生」の健康保険とは異なり、会社独自の制度として人間ドックなどの健康診断の費用を補助する福利厚生です。

労働政策研究・研修機構の「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」によると、従業員が特に必要だと考える福利厚生のなかで「人間ドック受診の補助」は21.8％を占めています。

このことからも、従業員からの関心やニーズが高い、重要な福利厚生であることがわかります。

4.育児・介護休業・病気休暇

家族や自身に何かがあった際、仕事や金銭面の問題を気にすることなく休暇がとれる制度も、従業員にとって関心の高い福利厚生です。

労働政策研究・研修機構が実施した調査でも「病気休暇」を実施している会社は6割を超えています。

このことからも、仕事と生活どちらも両立できる環境を望んでいる従業員が多いことがわかります。

5.バースデー・リフレッシュ休暇

バースデー休暇・リフレッシュ休暇は、労働基準法で定められている有給休暇とは別に、会社独自のルールで従業員に休暇を与える福利厚生です。

この制度では、以下のようなときに有給を取得できます。

好きなときに1日休暇を取れるだけで、従業員のモチベーションアップや気分転換への期待ができます。

6.資格取得・スキルアップ手当

従業員のキャリア育成やスキルアップを支援することは、企業の重要な福利厚生の一つです。

この制度を通じて、従業員は必要な資格やスキルを取得し、業務の質を向上させることができます。

労働政策研究・研修機構が行った調査によると、資格取得やスキルアップ手当の充実を福利厚生を導入する目的する企業は多いです。

出典：労働政策研究・研修機構

従業員が業務に直結する専門知識やスキルを習得することで、業務の質が向上し、企業全体の競争力が強化されます。

また、資格取得の支援を通じて従業員のモチベーションが向上し、自己成長に対する意欲が高まるので、企業は高度な専門知識を持つ人材を育成し、持続的な成長を促進することが可能です。

7.自己啓発支援

自己啓発支援は、従業員が自発的に学び、成長するための環境を提供する、企業にとって重要な福利厚生です。

この制度を通じて、企業は従業員のスキル向上やキャリア形成をサポートし、長期的な成長を促進することができます。

以下は、自己啓発支援の一例です。

従業員は自分のペースで学習を進めることができ、業務に必要なスキルだけでなく、幅広い知識を身につけることができ、長期的なキャリアパスの支援にも繋がります。

8.余暇施設・レジャー施設などの割引制度

会社側でレジャー施設や宿泊施設と契約し、従業員が低価格で利用できる福利厚生です。

主な施設として、以下の施設などが挙げられます。

一般社団法人 日本経済団体連合会の報告によると、従業員一人あたり月額2,000円程度で導入が可能です。

アクティビティを好む従業員が多い会社で採用すれば、従業員満足度の向上につながる可能性があります。

9.財形貯蓄制度

財形貯蓄制度は、会社と国で従業員の財産貯蓄を支援する福利厚生です。

主に下記の3種類があります。

これらは、すべて従業員の給料・ボーナスから毎月一定額を天引きする形で財産を形成していきます。

• 一度申し込めば給与振込の際に自動的に貯蓄できる
• 財形住宅貯蓄・財形年金貯蓄は節税にもなる

このように、金銭管理が得意でない従業員でも、貯蓄ができ税金対策までおこなえるメリットがあります。

10.慶弔金

慶弔金とは、従業員の結婚や出産、逝去など、お祝いごとや不幸があった際に、会社から祝い金や見舞金が支払われる福利厚生です。

労働政策研究・研修機構の調査によると、およそ9割以上の会社がこの制度を導入しています。

慶弔金は、従業員にとって需要が高く、会社と従業員のつながりを深める効果が期待できるといえます。

11.インセンティブ制度

インセンティブ制度とは、労働へのモチベーションや会社への信頼度を上げるために、インセンティブ（外的刺激）を与える福利厚生です。

従業員の業務に対する意欲をアップし、継続させる狙いがあります。

金銭や物品だけではなく、評価や表彰、本人のやりたい業務を担当させるなど、従業員への精神的なサポートをおこないます。

インセンティブについて、より詳細を知りたい場合はこちらの記事もご覧ください。

インセンティブの種類とは？具体例や失敗パターンを解説 社内インセンティブをうまく活用すれば、社員のモチベーションアップにつなげられます。本記事では、3社の企業事例からインセンティブ設計に失敗しないコツをお伝えします。

従業員に人気の福利厚生ランキングTOP5

2022年に全国の会社員2,039名を対象とし、Utillyが福利厚生に関するアンケート調査を実施しました。

出典：Utilly

Utillyが行った勤め先の福利厚生に関する調査の結果から、本当に従業員が望んでいる人気の福利厚生ランキングTOP5は以下のとおりです。

事例もあわせて、詳しく見ていきましょう。

1位 特別休暇

出典：株式会社サイバーエージェント

特別休暇とは、リフレッシュ休暇、病気休暇、夏期特別休暇などの休暇のことです。

株式会社サイバーエージェントでは、女性社員が長く継続して働くことができるように以下の特別休暇が設けられています。

2位 ヘルスケア

出典：株式会社サニーサイドアップ

ヘルスケアは、健診、運動施設の利用などを主に支援する福利厚生です。

株式会社サニーサイドアップでは、社員が自分らしく、一生懸命楽しく働けるよう、以下の制度を含む32のユニークな福利厚生を提供しています。

これらの制度により、新卒定着率は95.3％と高水準を維持しています。（参考：サニーサイドアップの魅力を数字で解き明かそう。）

3位 働き方の支援

出典：さくらインターネット株式会社

働き方の支援には、フレックスタイム、リモートワーク、ノー残業デーなどが含まれます。

さくらインターネット株式会社では、社員が会社に縛られずにキャリアを形成し、プライベートも充実させることを目指して、以下の制度を設けています。

4位 財政形成支援

出典：トヨタ自動車株式会社

財政形成支援には、融資、ストックオプション、持株会などがあります。

トヨタ自動車株式会社では、社員一人ひとりがいきいきと働ける環境づくりの一環として、以下のような充実した福利厚生制度を設けています。

5位 社員食堂・食事補助

出典：株式会社アイズ

社員食堂、食事手当などの食事補助を支援する福利厚生です。

株式会社アイズでは、社員が会社に縛られずにキャリアを形成し、プライベートも充実させられるよう、以下の制度を設けています。

従業員満足度が高くなる福利厚生を選ぶ4つのポイント

詳しく見ていきましょう。

ポイント1.ニーズとライフステージを考慮する

従業員の多様なニーズやライフステージに応じた福利厚生を提供することで、従業員の満足度が向上します。

なぜなら、従業員が自分の価値を認められていると感じるためです。

例えば、以下のようなプログラムを提供します。

• 若い社員には子育て支援や学費補助
• 中堅社員にはキャリアアップ支援
• シニア社員には健康管理支援

それぞれのライフステージや状況に合った制度を整えることが重要です。

ポイント2.選択の自由度と利便性を高くする

従業員が自分のライフスタイルや価値観に合わせて福利厚生を選べるようにすることで、満足度が向上し、利用率が高まります。

自由度の高い福利厚生を提供することで、従業員が自分に最適な選択をしやすくなるためです。

例えば、デジタルギフトの福利厚生を導入し、受け取った人が欲しいものを購入できるなどの選択肢を用意することも効果的です。

福利厚生におすすめのギフトについて知りたい場合は、こちらの記事をご覧ください。

福利厚生におすすめのギフト6選！従業員が喜ぶプレゼントや注意点は？ 福利厚生は、社員のモチベーションや会社への信頼度にも影響を及ぼしかねない重要な制度です。本記事では、おすすめのギフトや福利厚生のギフトを贈るシーンなどについて解説します。

ポイント3.経済的なメリットを提供する

従業員の経済的負担を軽減することで、生活の質が向上し、仕事に対するモチベーションも高まります。

経済的なサポートは、従業員に直接的な利益をもたらし、日常生活のストレスを減らすことで、自然とモチベーションを引き上げる効果があります。

例えば、食事補助や交通費の支給、住宅手当など、生活費をサポートする制度を導入することで、従業員の生活の質を向上させることが可能です。

ポイント4.ワークライフバランスと成長支援を重視する

従業員が仕事と私生活を両立できる環境を整え、長期的なキャリア形成が可能になることで、企業への満足度が高まります。

ワークライフバランスの向上と成長支援は、従業員のストレスを軽減し、自己成長を促進するため重要です。

例えば、フレックスタイム制度や在宅勤務、資格取得支援などを導入し、従業員が自分の成長を実感できる環境を提供することで、満足度を大きく高めることができます。

従業員の満足度を高める施策として、従業員が受け取るアイテムを自由に選べるデジタルギフトもおすすめです。

デジタルギフトは、多くの企業から満足度の高いギフトとして選ばれています。

「とはいえ、具体的にどのようなデジタルギフトが喜ばれるの？」と迷った方に向けて、デジタルギフトを提供している「デジコ」では無料相談を実施しています。

デジタルギフトの活用について30分オンライン相談ができますので、お気軽にお申し込みください。

人気の福利厚生を導入した企業の事例4選

ここでは、人気の福利厚生を導入した企業の事例をご紹介します。

ベンチャー企業の大企業にないおもしろい福利厚生サービスを知りたい方は、こちらをご覧ください。

ベンチャー企業の福利厚生9選│大企業にはない面白いサービスとは？ ベンチャー企業ではユニークな制度を取り入れており、会社の独自性や魅力を高めています。本記事ではそんなベンチャー企業の面白い福利厚生を紹介します。

事例1. 24時間365日無料で食事を提供した「GMOインターネットグループ株式会社」

出典：GMOインターネットグループ株式会社

GMOインターネットグループ株式会社では、社員専用食堂「GMO Yours」を導入しています。

24時間365日、無料で食事やドリンクが提供され、金曜日の夜にはバースペースに変わり、無料でお酒も楽しむことができるのです。

このような工夫には、下記の狙いがあります。

• 心身の健康
• コミュニケーションの活性化
• 生産性の向上

これにより、従業員が安心して働ける環境が整い、企業全体の活力も高まることが期待できます。

事例2. 住宅リモート手当を導入した「株式会社ZOZO」

出典：株式会社ZOZO

株式会社ZOZOグループでは、2023年4月より全社員を対象に、毎月一律5万円を支給しています。出社にともなう交通費は、この手当とは別に実費支給されます。

また、通勤手当として、出社に必要な交通費が月額上限15万円まで実費支給されるため、飛行機や新幹線での出社も可能です。

この制度の導入により、以下の狙いがあります。

• 多様なライフスタイルの支援
• 柔軟な働き方の促進

従業員が自分に合った働き方を選択できる環境が整い、企業全体の生産性向上につながっている事例です。

事例3. LINEを取り入れ妊活サポートを提供した「TBS厚生会」

出典：株式会社TBSホールディングス

TBSグループ企業の従業員約5,000人で構成された「TBS厚生会」では、妊活コンシェルジュサービスを導入しています。

LINEを活用し、専門家へ匿名で相談できる不妊サポートサービスです。

さらに、以下のような支援を一貫しておこないます。

• 病院選び
• 治療中のサポート
• 社内の理解向上を狙ったセミナーの開催

不妊に悩む従業員に寄り添い、子育て世代のワークライフバランスを支えている事例です。

事例4.デジタル活用でスキルアップ支援をした「ポニーキャニオン」

出典：株式会社ポニーキャニオン

株式会社ポニーキャニオンは、2021年12月より「デジタルサービス利用手当」を導入しています。

従業員の知識や理解を深める施策で、発展し続けるデジタル領域で活躍する人材の育成を狙っています。

総合エンタメ企業である自社の業績や、従業員のスキルアップを目的とした事例です。

デジタルギフトを活用した福利厚生なら「デジコ」がおすすめ

従業員が自分で好きなものを選べる福利厚生なら、デジタルギフトの活用がおすすめです。

手軽に導入・受け渡しが可能なため、以下のような福利厚生としても活用できます。

デジコでは、人気のAmazonギフトカードをはじめとする、6,000種類の豊富なデジタルギフトサービスを提供しています。以下のような特徴があるため、柔軟な運用が可能です。

詳しくは、以下のページからお気軽に資料をダウンロードしてください。

デジコの資料をダウンロードする

まとめ：人気の福利厚生サービスで社員満足度を向上しよう

人気の福利厚生は、従業員の生活をより豊かにし、意欲的に業務へ取り組むための手助けをする制度です。

福利厚生の充実は、従業員のモチベーションを高め、生産性の向上にもつながるため、独自の福利厚生サービスを用意する会社は増えています。

できるだけ豊富な選択肢の中から、従業員のニーズに合ったサービスを選べるようにしておくことがおすすめです。

従業員のニーズにあった福利厚生を選んで、より従業員満足度を向上させていきましょう。

デジタルギフトでの福利厚生をお考えであれば、Amazonギフトカードなど、人気の高いギフトを含む6,000種類の中から従業員の好きなアイテムが選べる「デジコ」がおすすめです。

デジコの詳細を知りたい方は、以下のページからデジコのサービス資料をご確認ください。

デジコの資料をダウンロードする