デジタルギフトお役立ち記事

2021/12/31

福利厚生の16種類一覧!企業が導入すべき内容とは

福利厚生には健康保険のように法律で決められた制度もあれば、社員食堂など企業が独自で取り入れる内容もあります。

この記事では、計16種類の福利厚生を一覧で紹介し、その内容や特徴をまとめました。

「福利厚生にどんな種類があるか知りたい」と考えている場合は、ぜひ最後までご覧ください。

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福利厚生とは

福利厚生とは、給与や賞与以外で社員に提供する報酬・サービスのことです。

福利厚生が充実しているかどうかは、社員が仕事をしながら生活するうえでの満足度に大きく影響します。

住宅手当があれば社員は家賃などの金銭的負担が減りますし、休暇制度が多ければワークライフバランスを保ちやすいです。

福利厚生の充実によって、社員は心地よく働ける環境が整っていきます。

また、「福利厚生が充実している企業=社員思いの企業」という印象を与えられるため、自社で働きたい人を増やすきっかけにもなるでしょう。

福利厚生の基本についてまず知りたい場合は、以下の記事で解説しているためご覧ください。

福利厚生は2種類に分類できる

福利厚生は、「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の大きく2種類に分類できます。

法定福利厚生 法定外福利厚生
  • 健康保険
  • 厚生年金保険
  • 介護保険
  • 雇用保険
  • 労災保険
  • 子ども・子育て拠出金
  • 財産形成
  • 食事補助・健康管理
  • 休暇
  • 余暇・レクリエーション
  • 自己啓発
  • 慶弔・災害
  • 住宅補助
  • 働き方
  • 育児・介護の両立支援

法定福利厚生とは、法律で企業に義務付けられている福利厚生です。病気やケガによる金銭的負担を軽減する医療保険や、失業時の生活をサポートする給付金制度などがあります。

法定外福利厚生は、企業が独自に導入できる福利厚生です。どの福利厚生を採用するかは企業ごとに任せられており、企業の独自性や他社との差別化を図りやすくなっています。

法定福利厚生と法定外福利厚生の種類について、さらに詳しく見ていきましょう。

【法定福利厚生】全6種類と内容一覧

法定福利厚生の6種類

  1. 健康保険
  2. 厚生年金保険
  3. 介護保険
  4. 雇用保険
  5. 労災保険
  6. 子ども・子育て拠出金

法定福利厚生には上記の6種類があります。それぞれどのような内容なのか見てきましょう。

1.健康保険

健康保険は、社員の病気やケガによる金銭的負担をサポートする医療保険です。

病院で健康保険証を見せると治療代や診察代が3割負担になるのは、健康保険に入っているためです。

協会けんぽや各健康保険組合が運営し、所定の条件を満たした社員とその社員の扶養家族が健康保険の加入対象となります。

また、医療費の負担を軽減するだけでなく、健康診断や病気・ケガによる休職をサポートする給付金制度(傷病手当金)などもあります。

2.厚生年金保険

厚生年金保険は、国民年金保険に上乗せして支払う年金保険です。

厚生年金保険に加入し納付期間などの条件を満たすと、老齢年金・遺族年金・障がい年金が基礎年金に上乗せして受け取れます。

なお、厚生年金保険料は会社と社員が折半で支払います。厚生年金保険の適用事業所で働く70歳未満の人は、原則として全員加入が必要です。

3.介護保険

介護保険は、介護が必要な人を相互扶助で支えていく保険制度です。

介護保険の被保険者は、介護サービスの支援やバリアフリー改修費用の補助などが受けられます。

40歳以上の人が介護保険の加入対象(被保険者)となり、健康保険料と一緒に介護保険料が徴収されます。

ただし、40~64歳までの人(第2号被保険者)は、末期がんや関節リウマチなど特定疾病に該当する場合しか介護保険のサービスを受けられません。

4.雇用保険

雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定を図るための保険制度です。

雇用保険には失業手当や育児休業給付金などがあり、雇用や収入が不安定になりやすいタイミングでの金銭的サポートを受けられます。

なお、雇用保険は正社員に限らず、所定の労働時間や雇用期間など条件を満たしたパート・アルバイトも加入対象です。

5.労災保険

労災保険は、業務中に病気やケガをした場合に保障を受けられる保険です。雇用保険と労災保険はあわせて「労働保険」と呼ばれます。

健康保険でも病気・ケガに対するサポートはありますが、労災保険は勤務時間中や通勤途中の病気・ケガに限定される点が異なります。

労災保険料は企業の全額負担となり、社員の負担はありません。

6.子ども・子育て拠出金

子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)は、子育てや育児を支援する目的の制度です。

子ども・子育て拠出金で集まったお金は、児童手当の支給や地域の子育て支援事業などに使われます。

拠出金は、厚生年金保険の加入事業所の全額負担です。そのため子どもがいる社員は、企業から間接的に子育て費用の支援を受けているといえます。

【法定外福利厚生】全10種類と内容一覧

法定外福利厚生の10種類

  1. 財産形成
  2. 食事補助・健康管理
  3. 休暇
  4. 余暇・レクリエーション
  5. 自己啓発
  6. 慶弔・災害
  7. 住宅補助
  8. 働き方
  9. 育児・介護の両立支援
  10. 交通関連

企業が独自に導入できる法定外福利厚生は、大きく分けると10種類あります。

それぞれどのような内容なのか、具体的な手当や制度の例もまじえて見ていきましょう。

1.財産形成

  • 財形貯蓄制度
  • 社内預金制度
  • 社内貸付制度
  • 持株会、ストックオプション制度
  • 金融関係の相談、セミナー制度

社員の貯蓄を助ける仕組みや、マネーリテラシーを向上させるための制度などが財産形成の福利厚生です。

給与を上げるといった直接的な還元を社員にしたくても、企業の業績なども関係するため、そう簡単ではありません。

そのため

  • 社内預金制度で高金利の預け入れ先を提供する
  • 金融セミナーを開催し資産運用に必要な知識を提供する

といった形で、社員の財産形成をサポートできます。

2.食事補助・健康管理

  • 社員食堂
  • 食事手当
  • メンタルヘルスケア
  • 人間ドックの受診補助
  • 提携の飲食店やジムの利用補助

健康経営(※)の観点から、食事補助や健康管理も企業で重視される福利厚生の一つです。

※健康経営とは:社員の健康管理も企業課題としてとらえる考え方

社員の健康状態は仕事のパフォーマンスに大きく影響します。社員食堂で栄養豊富な食事を食べてもらうなど、社員の健康を気遣うことができます。

3.休暇

  • リフレッシュ休暇
  • ボランティア休暇(被災地などのボランティアへ行くための休暇)
  • アニバーサリー休暇(誕生日や結婚記念日などの休暇)
  • 夏季・冬季休暇(夏休み、冬休みで有休以外に+数日の休暇)
  • 特別有給休暇制度(結婚、出産、勤続祝いなどの特別な休暇)

法律で定められた有給休暇以外に、会社が正式に認める休暇制度も福利厚生の一つです。

休暇制度が整っていると社員は気兼ねなく休める機会が増えるため、ワークライフバランスの向上につながるでしょう。

4.余暇・レクリエーション

  • 社員旅行
  • 社内部活・サークル活動
  • 交流会・親睦会

業務内容には直接関係しない社内の行事やイベントは、余暇・レクリエーションの福利厚生です。

余暇・レクリエーションの福利厚生があると、社内のコミュニケーションの活性化や、社員の気晴らしになる効果を期待できます。

5.自己啓発

  • 資格取得支援
  • 自己啓発セミナーの参加費補助
  • 本の購入費補助
  • 留学・海外研修の補助

社員の自己啓発のための費用を、企業が補助する福利厚生もあります。

自己啓発のジャンルは幅広いため、業務内容に関係する「資格取得」や「セミナー参加」を補助対象にするのもおすすめです。

自己啓発により社員が心身ともに成長し、身につけた知識やスキルを仕事に活かしてもらうことを望めます。

6.慶弔・災害

  • 慶弔見舞金制度(結婚、出産、死亡弔慰など)
  • 傷病・災害見舞金(傷病で休業、災害で被害を受けたとき)
  • 開店・開業祝い(独立開業した社員などへのお祝い)
  • 永年勤続表彰

慶事や弔事の際に、企業の心遣いを示すのも大切な福利厚生です。

結婚式などの冠婚葬祭の行事に限らず、企業としてお祝いしたいことや支援したいことを、福利厚生の対象に含めると良いでしょう。

7.住宅補助

  • 家賃・住宅手当
  • 社員寮・社宅
  • 住宅ローン補助
  • 寒冷地手当(雪国の暖房代補助)

社員の住まいに関する資金サポートをおこなうのが、住宅補助の福利厚生です。

毎月30,000円など一定額の家賃手当を出したり、格安の家賃で社宅を貸し出したりします。

また、雪が降る寒い地域では暖房代が高額になるため、寒冷地手当として一時金を支給する企業もあります。

8.働き方

  • フレックスタイム制度
  • 時差出勤制度
  • 短時間勤務
  • プレミアムフライデー
  • ノー残業デー

勤務時間や働き方に関する福利厚生があると、多様な働き方の推進が可能です。

「家庭の事情で短時間勤務をしたい」「通勤ラッシュを避けるために時差出勤をしたい」のような社員のニーズを満たせます。

9.育児・介護の両立支援

  • 育児休業の延長制度
  • 社内保育園・託児所の設置
  • ベビーシッター補助金
  • 介護費用補助

社員が育児や介護をしやすいよう、働く環境を整えるのも福利厚生として重要です。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の調査によると、共働き世帯は年々増加しており、家計と仕事の両立は欠かせないものになっています。

また、高齢化社会の影響もあり、介護関連の福利厚生は今後ニーズが高まるかもしれません。

10.交通関連

  • 通勤手当
  • 駐車場の補助

最後にご紹介する法定外福利厚生は、交通関連の手当です。

社員の自宅から企業までの移動にかかった費用を、福利厚生として一部または全額負担します。

公共交通機関を利用する社員に限らず、自転車やマイカー通勤の場合でも距離に応じて手当をもらえることが多いです。

ここまで、法定福利厚生・法定外福利厚生の種類をお伝えしました。

非常にさまざまな種類があるため、「どの福利厚生を導入すべきだろうか」と悩むのではないでしょうか。

そこで続いては、社員にとってあると嬉しい福利厚生をご紹介しますのでご参考になれば幸いです。

社員にとってあると嬉しい福利厚生とは

独立行政法人 勤労者退職金共済機構の調査では、社員が期待する福利厚生は以下の種類です。

社員が期待する福利厚生とその割合

  • 健康・医療 43.1%
  • 住宅 39.8%
  • 生活保障 36.4%
  • 財産形成 24.3%
  • 育児・介護支援 23.3%

健康・医療に関する福利厚生は、全体の半分近い43.1%の社員が望んでいます。

仕事をするには体が資本のため、社員の健康管理を福利厚生でサポートすることは、会社の利益にも貢献します。

また、住宅関連や生活保障など、暮らしと密接に関係する福利厚生を望む社員も多いようです。

もし社員がよろこぶ福利厚生を導入したいのであれば、アンケートや調査をおこなって社員の声を反映するのも良いでしょう。

具体的な福利厚生の事例が知りたい場合は、以下の記事で解説していますので、こちらをご覧ください。

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  • 後払い可能なので、社内稟議や承認手続きをまとめられる

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まとめ:福利厚生にはさまざまな種類がある

福利厚生は法定福利厚生・法定外福利厚生の大きく2つに分類できます。

さらに細かく分けると、法律で定められた法定福利厚生は6種類、企業が独自に取り組める法定外福利厚生は10種類あるとお伝えしました。

法定外福利厚生をどのような内容にするかで、企業の魅力度は大きく変わります。

健康管理や住宅関連の福利厚生は社員に人気のため、取り入れてみてはいかがでしょうか。福利厚生を充実させて、社員の満足度を向上させましょう。