株主向けアンケートの具体的な実施方法と謝礼相場、法的リスク

株主向けアンケートの目的

株主向けアンケートは、株主の理解度や関心、要望を集めるための調査です。

アンケートで集めた声をもとに、IR活動や開示資料、株主総会の運営をより良くすることを目的としています。

具体的には、以下の質問をすることで株主の属性や株式を取得したきっかけを把握できます。

「資料はわかりやすいか」「会社に何を期待しているか」といった建設的な意見を直接聞けるのもメリットの1つです。

株主が本当に求めていることを把握し、企業側が伝えているつもりの情報と株主が知りたい情報とのずれを解消でき、IR活動の改善につなげられます。

では、株主の声を集めて改善につなげるために具体的にどのような手順で進めれば良いのでしょうか。

次章では、実施方法を5つのステップに分けて解説します。

株主向けアンケートの実施方法5ステップ

株主向けアンケートは、一般的に以下の5つの流れで進めます。

各ステップを具体的にみていきましょう。

1.アンケートの目的と、それを達成するために聞きたい情報を明確にする

アンケートを実施するうえで最も重要なのが目的と聞きたい情報の明確化です。

ここが曖昧だと、何を聞けばいいかがわからず質問が増えたり集めた結果が活用できないものになったりします。

例えば、以下のように目的から聞きたい情報までを具体的に決めておくと質問が絞りやすくなります。

質問例は、狙いとセットで考えましょう。

このように、目的→聞きたい情報→質問→狙いの順で整理しておくと、アンケート全体に一貫性が出ます。

2.対象者と人数を決める

目的と聞きたい情報が明確になったら次に決めるのは、アンケートを送付する対象者と人数です。

対象者の決め方は、2つのパターンがあります。

1つは、ステップ1で決めた目的にあわせて絞る方法です。

例えば「個人株主限定」「長期保有層」「単元株保有層」など知りたい層に寄せます。

もう1つは、属性が偏らないように均等に抽出する方法です。

年齢層や保有期間などでの偏りを避けて、全体の傾向をみやすくします。

人数は多ければ良いとは限りません。

対象が増えるほど、問い合わせ対応や謝礼の手配、集計にかかる手間とコストが増えるためです。

予算や運用規模に応じて決めましょう。

加えて、個人情報の取り扱いの確認も重要です。

株主名簿の情報と社内の顧客データベース（会員情報など）を突き合わせる場合、目的外利用になる可能性があるため、事前に法務へ確認しておくとスムーズです。

3.実施方法とタイミングを決める

続いて、アンケートの具体的な実施方法を決めます。

主な方法は、オンラインとオフラインの2種類です。

アンケート対象が株主の場合、株主名簿（名簿管理人）が起点となるためメールアドレスがわからないケースが多いです。

そのため、Webで回答してほしい場合は、郵送物にQRコードを載せて誘導するなどの工夫をしましょう。

実施タイミングは、各種通知にあわせて案内すると株主に届きやすくなります。

具体的には以下の3つが代表的です。

届きやすさと法務リスクのバランスを考慮して自社に合ったタイミングを選ぶ必要があります。

4.調査票を作成する

続いて、アンケートの構成と質問を作りましょう。

構成のポイントは、以下のとおりです。

質問内容は、アンケートの目的や実施タイミング、聞きたい情報によって調整が必要です。

ここでは、株主の属性や保有目的、情報の受け止め方を把握するために使いやすい例を紹介します。

このほか、アンケートには「1つの設問で2つ以上の問いかけをしない」などのポイントがあります。

アンケートの精度を高める質問作りの基本については、以下の記事をあわせてご覧ください。

アンケート設計の基本とは？成果につながる設問の作り方と構成例を解説 この記事では、アンケート調査の事前準備や設問の作り方などをお伝えします。せっかくとったアンケートを無駄に終わらせないために、アンケートの調査設計について知りたい人はぜひご覧ください。

5.集計して改善につなげる

アンケートは回収して終わりではありません。

アンケートを回収して集計したら、社内で共有をおこない改善に反映させましょう。

回収した後の流れを事前に決めておくと、手戻りを減らせます。

具体的には、以下のとおりです。

アンケートの集計や分析の方法については、以下の記事で詳しく紹介しています。

得られたデータをどのように活用するかが知りたい場合は、あわせてご覧ください。

アンケート結果の集計・分析方法を解説！調査後の効率的なまとめ方 集まったアンケート結果を活かすには、集計と分析が鍵を握ります。この記事では、アンケートの集計方法と分析手法について紹介します。効率的に調査結果をまとめたい場合はご参考にしてみてください。

株主向けアンケートを成功させる！アンケートの5つのコツ

株主向けアンケートを滞りなく進めるためのコツは、以下です。

まず大事なことは、回答者目線の設計です。

回答者に負担を感じさせない質問数と、答えやすい順序を意識しましょう。

まず簡単な質問から始めて、徐々に具体的な内容へ進むといった流れを作ると最後まで回答してもらいやすくなります。

例えば、簡単な選択式で心理的ハードルを下げてからスタートし、自由記述は最後にまとめて「任意」と明記することで、負担感を軽減できます。

質問の内容や長さも、回答率に直結します。

長すぎたり選択肢が複雑だったりすると途中離脱の原因になるため、回答者が迷わず考え込まなくても直感的に答えられる簡潔な質問文を心がけましょう。

集計後の活用方法を先に決めておくと、調査票を作成する前に「どのようなグラフや分析結果が欲しいか」を定義しやすくなります。

集計後の活用方法から逆算して、必要な情報が集まるように項目を決めます。

本番前にプレテストとして第三者にテストの回答をしてもらうと、自分やチームでは気付かなかった表現のブレや選択肢の過不足を見つけられるので、ぜひ実施しましょう。

回答意欲を高めるうえで、謝礼の用意は大きな後押しになります。

しかし謝礼の準備や配布に時間をかけすぎると、本来注力すべき分析や改善がおろそかになる恐れもあります。

謝礼は、デジタルギフトなどの外部サービスを活用して運用の手間を減らすことを意識しましょう。

集計後のデータ活用について詳しく知りたい場合は、以下の記事で手順を紹介しています。

6ステップ！無駄のないアンケート調査の方法を基礎から解説！ この記事ではアンケートをとる方法や、アンケート調査の進め方などをお伝えします。「アンケートを実施したけど調査結果を活かしにくい」といった失敗をしないよう、基礎から解説するためご覧ください。

株主向けアンケート特有の法的リスク 

株主向けアンケートは、一般的なアンケートよりも法的な注意点が多くなります。

謝礼が株主優待と混同されやすいこと、そして株主の権利行使と結び付くと利益供与と見られやすいからです。

まず、アンケートの謝礼は調査協力の対価であり株主優待とは目的が違います。

「これは優待の一種では？」と指摘されるのを防ぐため、「株主優待ではなく、調査協力の対価である」と目的・条件・回数を文書で明確にしておきましょう。

さらに、注意が必要なのが、株主の権利（議決権行使）と謝礼が結び付くケースです。

この場合、「賛成票を増やすための利益供与では？」と疑われるリスクがあります。

会社法120条では、以下のように株主の権利行使に関して財産上の利益を渡すことを禁止しています。

株式会社は、何人に対しても、株主の権利、当該株式会社に係る適格旧株主（第847条の2第9項に規定する適格旧株主をいう。）の権利又は当該株式会社の最終完全親会社等（第847条の3第1項に規定する最終完全親会社等をいう。）の株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与（当該株式会社又はその子会社の計算においてするものに限る。以下この条において同じ。）をしてはならない。会社法 | e-Gov 法令検索

こうしたリスクを避けるために以下の対策を取っておくと安心です。

実施前に法務確認を入れ、文面（案内文・規約・Q&A）まで整えると安全に運用しやすくなります。

法的な注意点を押さえたうえで、次に悩みやすいのが「謝礼をいくらにするか」「何を渡すか」です。

ここからは、一般的な相場と選び方を整理します。

株主向けアンケートの謝礼の相場と選び方

ここでは、アンケート謝礼の相場と種類について整理します。

では、順にみていきましょう。

1.謝礼相場

株主向けに限らず一般的なアンケートの謝礼相場は以下のとおりです。

質問数が多い、自由記述が多いなど回答に負担がかかる場合は、金額も上がる傾向にあります。

謝礼の渡し方は、「回答者全員に渡す」「先着順で絞る」「抽選で絞る」の3つのパターンのいずれかです。

先着順や抽選の場合は、あらかじめ人数を決められるため、謝礼の総額を固定しやすいメリットがあります。

ただし、抽選では景品表示法が関わることもあるため、適用の可否は事前に法務へ確認しましょう。

謝礼金額の決め方については、以下の記事も参考にしてください。

アンケートモニターの謝礼相場はいくら？報酬を決める3つのポイントとは この記事では、あらゆるアンケートについてモニターの謝礼相場をご紹介します。謝礼は安すぎても高すぎても損をするため、相場を知って検討するのがおすすめです。アンケート謝礼の価格設定で悩んでいるなら、ぜひご参考にしてください。

2.謝礼の種類

アンケートの謝礼で使われるギフトの種類は、以下のようにさまざまです。

株主は、居住地も年代も幅があります。

そのため、さまざまな使い道があるギフトがおすすめです。

謝礼配布を管理しやすくするならデジタルギフト

アンケートの謝礼をスムーズに運用するなら、デジタルギフトがおすすめです。

デジタルギフトとは、URLやコードで受け取り、交換先を自分で選べるタイプのギフトです。

物品を謝礼にする場合、在庫管理や保管場所の確保、盗難リスクへの対応が必要になります。

デジタルギフトならネット上で一元管理ができるため、上記の手間やリスクをまとめて減らせます。

担当者の運用負担を抑えられ、本来注力すべき分析や改善の業務に時間を使えるようになるのがメリットです。

デジタルギフトはさまざまなサービスがありますが、株主アンケートで使う場合は法人専用のサービスを選びましょう。

株主に配布する場合、配布数が多いので一括発注や配布履歴の管理ができるサービスを選ぶ必要があるからです。

ここからは、法人専用のデジタルギフトサービス「デジコ」を紹介します。

法人向けのデジタルギフト「デジコ」が選ばれる理由とは

デジコは、これまで1,600社以上に導入されている法人専用のデジタルギフトサービスです。

法人専用のため、一括配布の運用がしやすく管理の手間をかけずにアンケート謝礼を届けられます。

デジコは、受け手が最大6,000種類のなかから好きなギフトを選べるため「好みに合わない」などの不満が出にくく、よろこばれやすい点もポイントです。

多くの企業から、アンケート謝礼の配布にも使われているデジコですが、株主優待に活用いただくと、追加費用なしで受け取り時にアンケート実施が可能です。

アンケートを活用することで、株主の声を直接収集できる貴重な機会としてあわせてご活用いただけます。

デジコを用いたアンケート謝礼や株主優待の運用イメージを具体的に知りたい方は、以下のボタンから資料をご確認ください。

まとめ：株主向けアンケートの基本を押さえて効果的に活用しよう

株主向けアンケートは、株主の声を集めてIR活動や株主総会の運営を改善するための調査です。

目的と聞きたい情報を固め、対象者・方法・タイミングを決めて設問を作成し、回収後は集計・共有・改善までを一連で設計するとスムーズな運用が可能です。

本記事でも紹介したとおり、アンケートの謝礼にはデジタルギフトを選ぶと発送や在庫管理の手間を減らせます。

加えて、株主アンケートの謝礼として導入したデジタルギフトは、株主優待そのものとしても活用できます。

株主が場所や時間を問わず、いつでも簡単に利用でき、企業側も在庫管理の負担を減らせるためです。

とはいえ、「デジタルギフトで株主に満足してもらえるか」が気になる方もいるのではないでしょうか。

デジコが2024年に実施した株主優待に関する意識調査によると、デジタルギフトを株主優待として受け取ることについて、80％の株主が「うれしい」と回答しています。

この結果からも、デジタルギフトは株主優待の選択肢として受け入れられやすいことがわかります。

この調査では、現在受け取っている優待の実態から、望まれている株主優待までの生の声をレポートで紹介しています。

詳しい調査結果を知りたい方は、以下のボタンからご確認ください。