中小企業向けの福利厚生ランキング7選！導入のポイント・メリットを解説
厚生労働省から出ている資料によると、近年、人手不足が会社経営に影響を及ぼしている企業は「全体の7割」を超えているといわれています。
充実した福利厚生は企業の魅力度を上げ、人材の確保や維持につながる重要な取り組みです。とはいえ、中小企業は大企業に比べると福利厚生にかけられる予算や規模は限られてしまいます。
そこで本記事では、福利厚生が中小企業にもたらすメリットや中小企業にも向いている福利厚生をランキング形式で7種類紹介します。
中小企業でも取り入れやすい福利厚生を知って、社員の定着率アップや人材確保につなげてみてください。
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目次 []
中小企業向け福利厚生の基本と現状
そもそも福利厚生とは、給与や賞与以外で社員が企業から受け取る報酬・サポートのことです。
内容は幅広く、例えば雇用保険や健康保険などの法的なもの、家賃補助や社員食堂など企業が独自で取り入れるものなどがあります。
下記の記事では、福利厚生の種類や特徴を詳しく解説しているので併せてご覧ください。
ここからは、中小企業における福利厚生の現状を解説します。
2020年に独立行政法人 労働政策研究・研修機構から、福利厚生制度・施策について従業員の規模別に調べた結果が公表されました（下図参照）。
全般的な傾向として、従業員の規模が大きいほど施策が「ある」割合が高いことがわかります。
また、「財形形成」「住宅」などのカテゴリでは規模感の差が目立つ一方で、「慶弔災害」の差は小さいなど施策の種類によって差が見られました。
出典：企業における福利厚生施策の実態に関する調査｜独立行政法人 労働政策研究・研修機構 （一部抜粋）
同じカテゴリ内でも、項目によっては企業の規模感の差が異なります。
例えば「食事」のカテゴリ内では、「食堂」だと差が大きいが「食事手当」では差が小さい、という結果になっています。
同様に「健康管理」カテゴリにおいて「メンタルヘルス相談」は差があるのに対し、「人間ドック受診の補助」は差が小さいなど、個々に特徴がみられる実態となりました。
この結果から、中小企業は財政的な余裕が少ない傾向があり「すべての福利厚生制度を導入するのは難しい」と予想されます。
そのため、従業員のニーズが高いとされる「慶弔災害」や「健康管理」に関する制度を優先的に導入しているといえそうです。
従業員のニーズは多様化しており、企業はニーズに合わせて柔軟に福利厚生制度を見直していく必要があります。
中小企業にも向いている！福利厚生ランキングTOP7
株式会社ビズヒッツが調査した「あったら嬉しい福利厚生ランキング」では、下記7つの福利厚生が特に人気なことがわかりました。
| 福利厚生の種類 | 概要・具体例 |
|---|---|
| 家賃補助・住宅関連手当 | 従業員の住宅費の一部を補助する制度 居住条件や地域によって異なる |
| 特別休暇制度 | 結婚・出産・家族の看護など、特別な事情で付与される休暇 |
| 旅行・レジャー施設の優待サービス | 旅行会社やレジャー施設と提携し、従業員に割引や特典を提供 |
| 食事補助 | 社内食堂・提携レストランでの食事を補助 |
| スポーツジム・フィットネス施設の利用補助 | 社内ジムの設置・提携ジムの利用料金を補助 |
| 資格取得・学習の支援 | 資格取得やスキルアップのための講座・セミナー費用を補助 |
| 保養所 | 自社所有または提携の宿泊所を従業員が利用できる |
気になるものからチェックしてみてください。
1位：家賃補助・住宅関連手当
家賃補助・住宅関連手当とは
従業員の住宅費の一部を補助する制度
居住条件や地域によって異なる
もっとも人気の福利厚生は、家賃補助や住宅関連の手当です。
住居費は生活するうえで欠かせない費用のため、会社から補助があると社員の金銭的負担は軽くなります。
手当を出す以上会社としても負担はありますが、社員にとってのメリットは非常に大きい福利厚生です。住宅関連の手当があることは、企業で長く働く一つの要素になり得ます。
なお「月に○万円まで」といった補助以外にも、社宅や社員寮を用意する方法もあります。
2位：特別休暇制度
特別休暇制度とは
結婚や出産、家族の看護など、特別な事情で付与される休暇
特別休暇制度は、有給休暇や育児休業など法律で定められた休暇以外に、会社が認めるお休みです。例えば、次のような特別休暇制度があります。
特別休暇制度の一例
- リフレッシュ休暇
- ボランティア休暇（被災地などのボランティアへ行くための休暇）
- アニバーサリー休暇（誕生日や結婚記念日などの休暇）
- 夏季・冬季休暇（夏休み、冬休みで有休以外に＋数日の休暇）
- 特別有給休暇制度（結婚、出産、勤続祝いなどの特別な休暇）
休める日が少ないと、社員は慢性的な疲労に悩まされ、仕事への不満も募りがちです。
特別休暇制度を設けて社員が休める日を多くし、元気に働いてもらえる環境を整えてみましょう。
3位：旅行・レジャー施設の優待サービス
旅行・レジャー施設の優待サービスとは
旅行会社やレジャー施設と提携し、従業員に割引や特典などを提供
旅行・レジャーに関する割引や、優待サービスなども社員に喜ばれる福利厚生です。
休暇や余暇にリフレッシュすることで「来週からまた仕事を頑張ろう」といった前向きな気持ちや、福利厚生で負担少なく旅行できたことに対し会社への感謝が生まれやすくなります。
旅行・レジャーといった、社員の休日が焦点となる福利厚生だからこそ「社員思いの会社」という企業への好印象にもつながります。
4位：食事補助
食事補助とは
社内食堂や提携レストランでの食事を補助
続いて人気なのは、食事補助の福利厚生です。食事補助があると社員の食費負担を軽減できるだけではなく、栄養バランスのとれた食事で健康のサポートができます。
食事補助の方法としてよく知られているのは、社員食堂です。しかし中小企業の場合、社員食堂の設営スペースを確保するのは難しい可能性があります。
そのため、省スペースで済む「設置型社食サービス」や、コンビニや飲食店などで使える「食事補助チケット」を検討してみるのも一つの方法です。
5位：スポーツジム・フィットネス施設の利用補助
スポーツジム・フィットネス施設の利用補助とは
社内ジムの設置や提携ジムの利用料金を補助
スポーツジムや、フィットネス施設の利用料金を補助する福利厚生もおすすめです。
地域によりますが、スポーツジムの料金相場は月1万円前後かかることが多いです。しかし、会社が利用料の一部を負担すれば、社員の金銭的負担が軽減され、喜ばれやすいです。
近年では健康経営の考え方が広まり「社員の健康管理も企業課題」ととらえる会社もあります。
社員の健康状態は仕事へのパフォーマンスに影響するため、健康増進につながる取り組みを福利厚生として導入してみるのもおすすめです。
6位：資格取得・学習の支援
資格取得・学習の支援とは
資格取得やスキルアップのための講座・セミナー費用を補助
資格取得や学習を支援する福利厚生も中小企業に向いています。
業務に関係する資格などを社員が勉強すれば、身につけた知識やスキルを仕事に活かしてもらえます。
従業員数が少ない中小企業だからこそ、社員個人の能力をあげて会社に貢献してもらうことが大切です。
会社が資格試験の受験料や書籍の購入代を補助し、社員の勉強する熱意や意思を後押ししてみましょう。
7位：保養所
保養所とは
自社所有または提携の宿泊施設を従業員が利用できる
最後にご紹介するのは保養所です。保養所とは会社が所有する宿泊施設で、慰安旅行の宿泊先として使ったり研修で利用したりできます。
会社所有の施設なのでホテルのような宿泊料金がかからず、社員が気軽に泊まれる場所を提供可能です。
ただし、保養所は維持費や管理・運用の手間がかかります。利用頻度が少ない場合は高くつく可能性があるため、導入前によく検討しましょう。
逆に泊まりの研修が多いもしくは保養所に泊まって社員同士の絆を深めてもらいたい中小企業などは、保養所の導入がおすすめです。
なお、ここでご紹介した以外にも、さまざまな福利厚生があります。なかには非常にユニークで、他社にはない制度を設けている会社もあります。
ユニークな福利厚生については下記の記事でご紹介しているため、よければこちらもご覧ください。
中小企業に福利厚生を導入すると得られる5つのメリット
福利厚生の導入が、中小企業にもたらす主な5つのメリットを紹介します。
中小企業に福利厚生を導入すると得られる5つのメリット
中小企業は、大企業に比べて「福利厚生が乏しい」というイメージを持たれがちです。
だからこそ充実させることができれば、求職者の期待を超えるような価値が提供でき、企業の魅力的なアピールポイントになります。
メリット1.従業員の満足度向上
福利厚生が充実していると、「企業に大切にされている」などと感じてもらいやすくなります。
また、仕事とプライベートの両立がしやすくなり、精神的な満足感を得られやすくなる点もメリットです。
心理的な満足は、そのまま仕事のモチベーション向上にもつながります。
メリット2.従業員の定着率向上
充実した福利厚生は、長く勤めたいと思える環境の構築にも貢献します。
特に中小企業にとっては、優秀な人材を確保し維持することが事業の成功に直結するため、効果的な福利厚生の提供が大切です。
充実した福利厚生は、従業員のモチベーションを高めるだけではなく、職場への満足度を向上させ、結果的に離職率を減少させます。
また新入社員の育成においても、育成した社員が企業に長く貢献することで、投資対効果を最大限に活かした人材育成が可能です。
メリット3.ブランドイメージの向上
福利厚生の導入により、従業員の満足度が高まることで、良い口コミや評判が広がり企業のブランドイメージが向上します。
さらに「従業員を大切にしている企業」というポジティブなイメージは、取引先や顧客にも誠実な印象を与え信頼を得やすくなる点もメリットです。
その結果、ビジネスチャンスの拡大や取引先との長期的なビジネスパートナーシップの構築も期待できます。
メリット4.生産性の増加
「従業員の満足度が高いと企業の生産性が高まる」という調査結果（※）もあるほど、個人の満足度と生産性の関係は深いといえます。
※参照：The Benefits of Frequent Positive Affect: Does Happiness Lead to Success?
充実した福利厚生が従業員のモチベーションを高めた結果、社内でのイノベーションが促され、新たなアイディアや改善提案が活発になることも見込まれます。
このように、福利厚生の導入は従業員個々のモチベーションの向上だけではなく、企業全体の生産性を高める要因となり得ます。
また健康診断などで健康管理が行き届いていると、病気や怪我による欠勤が減り、生産性の安定化を図ることが可能です。
メリット5.人材確保の競争力強化
優秀な人材を惹きつける要素としても、福利厚生は欠かせません。 特にワークライフバランスのサポートや人生設計の支援は、求職者にとって魅力的なポイントです。
人材確保の競争が激しい市場において、中小企業が大企業と同等またはそれ以上の条件を提供できれば、必要な才能を確保しやすくなり競争力が強化できます。
前述したように、福利厚生の導入は「企業が従業員を大切にしている」という姿勢を示せる手段でもあり、採用活動における有利な立場の構築にも効果的です。
中小企業向け福利厚生の導入方法5ステップ
中小企業が福利厚生を導入する際のステップと、具体的な方法を表にまとめました。
| ステップ | 概要 | 具体的な方法の例 |
|---|---|---|
| 1.目的と計画の立案 | なぜ福利厚生を導入するのか、何をしたいのかを明確にする | ・企業のイメージアップを狙い、人材確保につなげる ・従業員の満足度を上げて離職率低下を目指す |
| 2.適切なプログラムの選定 | 自社の状況や従業員のニーズに合ったプログラムを選ぶ | ・従業員の意見をヒアリングする ・自社で管理するか、代行サービスに依頼するか検討する |
| 3.予算の設定と管理 | 費用対効果の高いプログラムを選び、予算を立てる | ・導入・運用コストを試算する ・導入の可否を判断し、OKの場合は予算を確保する |
| 4.従業員への案内と説明 | 従業員に福利厚生制度を周知し、理解を深める | ・マニュアルを作成する ・認識の違いが起こらないように、対象者・条件・申請方法・金額などを明記する |
| 5.効果測定とプログラムの見直し | 導入した福利厚生の効果を測定し、改善点を見つける | ・従業員の満足度・利用率・病欠率の低下などを指標として測定する ・測定結果をもとに評価し、改善をおこなう |
なお、福利厚生を廃止する際は従業員に廃止の理由を説明し、合意を得ることが大切です。同時に、「廃止によって失われる利益」に代わる制度の用意も求められます。
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中小企業が福利厚生を導入する5つのポイント
本章では、中小企業が福利厚生を導入するうえで大切な5つのポイントをお伝えします。
中小企業が福利厚生を導入する5つのポイント
ポイント1.導入費用・運用費用をシミュレーションしておく
まず、福利厚生にかかる導入費用・運用費用がどのくらいかシミュレーションしてみましょう。
福利厚生は導入する制度やサービスによって費用が大きく異なるため、まずは各福利厚生の相場を調べてみるのもおすすめです。
なお、「どのくらいの予算を福利厚生にかけるか」を検討するにあたり、日本経済団体連合会の調査結果が参考になるのでチェックしてみてください。
同調査では、500人未満の会社では社員1人あたり月15,047円の法定外福利費を割いています。この金額を一つの基準として、検討してみてはいかがでしょうか。
ポイント2.社員のニーズを調査する
福利厚生の本格導入を決める前に、社員の意見を聞いてみましょう。 事前にニーズを把握することで、社員に喜ばれる福利厚生を導入しやすくなります。
福利厚生を利用するのは社員自身のため、少しでも社員のニーズを反映すると福利厚生への満足度も高まります。
具体的な方法として、社員がどのような福利厚生を望んでいるか、社内でアンケートやヒアリングするのがおすすめです。
ポイント3.強制せず、任意で利用できるようにする
福利厚生の利用は強制せず、任意で使えるようにするのが大切です。
特に社内部活や社内イベントなど、コミュニケーション系の福利厚生は従業員の好みが分かれます。交流に積極的に参加したい人もいれば、参加を控えたい人もいます。
中小企業は従業員数が少なく人間関係の影響が比較的大きいので、社員への配慮も大切にしましょう。
ポイント4.助成金があるか調べる
福利厚生の導入が決まったら、国が出している「職場環境整備に取り組む企業を支援する制度」を調べてみましょう。 制度の例を下表で紹介するので、参考情報としてご活用ください。
| 助成金の例 | 概要 | 従業員が得られるメリット |
|---|---|---|
| 両立支援等助成金 | ・仕事と育児を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業主を支援する ・出生時両立支援コースや介護離職防止支援・育児休業等支援などいくつかのコースが設けられており、受給できる金額も異なる | 家族のケアが必要な場合に安心して休暇を取ることができる |
| 業務改善助成金 | 企業の生産性向上のための取り組みと最低賃金の引き上げを支援する | 新しい機器の導入による自動化で従業員の業務負担が軽減される |
参考：両立支援等助成金｜厚生労働省
参考：業務改善助成金｜厚生労働省
上記の助成金の対象は、いずれも中小企業・小規模事業者であることです。中小企業・小規模事業者の定義は下表をご覧ください。
出典：育児休業や短時間勤務の利用期間中の 業務代替を支援します｜厚生労働省
こうした制度の活用で、本来ならば自社の資金で賄う必要があった経費を他の事業投資に回すこともできます。
例えば新たな事業展開や設備投資など、企業の成長につながる投資で競争力の強化が期待できます。
ポイント5.外部サービスの利用を検討する
中小企業で福利厚生を導入するなら、外部サービスを利用するのがおすすめです。
運用の負担やコストを抑えて導入したい場合、福利厚生にまつわる業務を外部に委託し代行してもらう手もあります。
その際は、自社がどこに力を入れたいかを明確にするのがポイントです。 例えば、福利厚生の最適化を狙うなら「カフェテリアプラン」があるサービスがおすすめです。
カフェテリアプランとは
従業員が自分のライフスタイルに合わせて、企業が設定した福利厚生メニューの中から選べる制度のこと。従業員はあらかじめ与えられたポイントの枠内で選択ができる
その他「健康経営」に注力したい場合、健康支援が手厚いサービスを選ぶといいでしょう。
健康にまつわる専門家監修のコンテンツを利用できたり、人間ドック・フィットネス利用時に割引が適用されたりなどのサービスを受けられます。
福利厚生にも使えるデジタルギフトの「デジコ」
福利厚生として手当やインセンティブ制度などを導入するなら、デジタルギフトの「デジコ」がおすすめです。
デジタルギフトとは、オンラインで贈れるギフト券や各種ポイントを指します。社内メールなどを通して簡単に贈れるため、現金報酬のような振込手数料が発生しません。
デジコには次の特徴があり、福利厚生に活用しやすくなっています。
デジコの特徴
- 即日納品（発注から2時間以内に発券）導入可能なので、新たな福利厚生もスピーディに実現できる
- 1円からギフトを発行できるので、手当や報酬の額を調整しやすい
- 受取手（社員）がギフトの内容を選べるため、社員の満足度が上がりやすい
リソースの限られた中小企業でも、手間なくスピーディに福利厚生を導入・運用可能です。
デジコについて詳しくは資料をご用意しています。導入事例や使い方など詳細をご覧いただけるため、まずはお気軽に資料をダウンロードしてください。
なお、ライブ未経験者を対象にスカウト・支援している企業が、デジコを社内のインセンティブとして活用することで、配信者の数が40％も増えた事例を下記で紹介しています。 併せてチェックしてみてください。
福利厚生を導入した中小企業の事例3選
本章では、福利厚生を導入した中小企業の事例を3つ紹介します。
福利厚生を導入した中小企業の事例3選
自社の状況に合わせて、ぜひ参考にしてみてください。
事例1.株式会社スープストックトーキョー｜セレクト勤務制度
安全で満足感のある食事を提供することをコンセプトに、全国に店舗を展開する株式会社スープストックトーキョーは、全社員が使える「セレクト勤務制度」を導入しました。
1日8時間（月177時間）のフルタイムから、7時間半・7時間・6時間半・6時間（月125時間）の5段階の勤務時間を、だれもが申請できる制度です。
ライフスタイルの変化に合わせた働き方が選択できることで、友達に「うちで働こうよ」と紹介しやすい企業として働き方改革を推進しています。
参考：株式会社スープストックトーキョー｜働き方改革特設サイト
事例2.株式会社宝石時計の武内｜ロールプレイング研修
株式会社宝石時計の武内は、宝石・貴金属・時計などの宝飾品の販売を業務としています。
同社では、新入社員の定着率が低く入社1年未満で離職していくケースがあり、初期研修が十分でないことが一因とされていました。
そこで導入したのは、「ロールプレイング研修」です。 入社してすぐは、説得力のある応対ができるわけではありません。
そのため新入社員の頃から、配属された店舗で社員同士での接客シミュレーションなどを通じて、必要なスキルが学べる機会を提供しています。
研修制度は女性の能力を開花させる機会にもなっており、顧客からの信頼獲得と売上向上にもつながっています。
参考：株式会社宝石時計の武内（TAKEUCHI BRIDAL） | 働き方改革特設サイト
事例3.ソウ・エクスペリエンス株式会社｜子連れ出勤
ソウ・エクスペリエンス株式会社は、2005年の創業以来、「体験ギフト」分野を開拓してきた企業です。
社長自身の経験がもとになっている「子連れ出勤制度」を導入し、働く親のすぐ横に子どもがいる風景が当たり前になっています。
保育園に入園できなかった場合など、これまで職場を離れるしかなかった従業員が働き続けられるようになりました。
また産休・育休からの復帰率もほぼ100％を維持しており、優秀な人材が定着しています。
参考：ソウ・エクスペリエンス株式会社 | 働き方改革特設サイト
まとめ：中小企業向けの福利厚生を導入してみよう
中小企業は大企業と比べてコストや人手が限られますが、人気の福利厚生の導入・運用を効率良くおこなえば求職者にとって魅力的なアピールポイントとなり得ます。
特に人気の福利厚生は、次の2つです。
- 住居関連の手当
- リフレッシュできる休暇制度
福利厚生の導入前に社員のニーズを確かめることで、より喜ばれる制度や手当に取り組みやすくなります。
中小企業ならではの柔軟な意思決定や機動力を活かして、社員のニーズに合った喜ばれる制度や手当に取り組みましょう。
なおデジコでは、Amazonギフトカードをはじめとした人気の高いギフトを6,000種類取り扱っています。
この中から社員自身が好きなギフトを選べるため、社員の満足度が高く、福利厚生としても効果的です。
即日納品（発注から2時間以内に発券）できるデジタルギフト「デジコ」についての資料は、下記からお気軽にダウンロードしてください。
