社内表彰制度の作り方を徹底解説！事例や失敗しない進め方を網羅的に紹介

社内表彰制度とは

社内表彰制度とは、給与や役職では拾いきれない成果や日常の行動を、会社が公式にたたえる仕組みです。

制度を設ける目的は、受賞者をねぎらうことだけではありません。たたえた行動を全社に共有し「この会社は何を評価するのか」を示すところに制度の意義があります。

営業の売上だけでなく、他部署を手伝った行動や後輩の育成なども表彰の対象に加え、受賞理由を社内報に載せるといった取り組みが一例です。

受賞者をたたえながら、会社が評価する行動を他の社員にも広められます。

人事評価制度との違いは処遇に反映しない点

人事評価制度と社内表彰制度は、それぞれ目的が違います。

人事評価制度は給与や等級に反映する査定で、社内表彰制度は処遇に反映しない称賛です。

人事評価は社員の働きに報いるため、社内表彰は会社の価値観を広めるためにおこないます。

この2つの目的を混同したまま制度を作ると、社内表彰制度が第二の査定と受け取られかねません。

運用面でも違いがあります。人事評価は半期や年度ごとに全社員を査定するのに対し、社内表彰は任意のタイミングで基準を満たした一部の社員を選びます。

表彰の回数や時期を会社が決められるのは、制度を小さく始めたい場合の利点です。

【企業の事例付き】社内表彰の種類は大きく3つ

社内表彰は、誰が・何を・どの頻度で表彰するかによって、大きく3つに分けられます。

会社が選ぶ「MVP・業績表彰」と「行動評価・バリュー表彰」、そして社員同士が送り合う「ピアボーナス」です。

会社が「MVP・業績表彰」や「行動評価・バリュー表彰」で年1回受賞者を選ぶのか、それとも「ピアボーナス」で社員同士が日常的に送り合う仕組みを選ぶのかで、表彰の基準・報酬・運用の手間も変わってきます。

ここからは、実際の企業の事例とあわせて、3つの社内表彰の種類を順にみていきます。

1.成果を評価するMVP・業績表彰

売上や目標達成など、数字で示せる成果を会社が表彰するのが「MVP・業績表彰」です。

貢献を定量的に測れるため、選考の根拠を示しやすいのが特徴です。年間MVPや社長賞、事業部MVP、チーム達成賞、新人賞などが当てはまります。

サイバーエージェントの「CA BASE AWARD」は、エンジニアとクリエイターを対象に、職種ごとの評価基準で表彰をする社内表彰制度です。

成果の測り方は職種によって変わります。「CA BASE AWARD」のように基準を職種ごとに分ければ、売上の数字を持たない職種も表彰の対象にできます。

2.行動指針を評価する行動評価・バリュー表彰

「行動評価・バリュー表彰」は、企業理念や行動指針を体現した行動が表彰対象となります。

数字に表れない貢献を拾えるため、間接部門や裏方も対象にできるのが特徴です。

バリュー賞や挑戦・失敗賞、裏方の働きを対象にした賞などが当てはまります。

サントリーの「有言実行やってみなはれ大賞」は、従来の枠にとらわれない発想と行動で新たな価値創造に挑戦したチームをたたえる制度です。

創業精神を賞の名前に据えており、何を評価する会社なのかが名前だけで伝わります。

社内表彰にどのような名前をつけるか迷う場合は、ユニークな福利厚生を40社分集めた以下の記事が参考になります。あわせてご覧ください。

ユニーク＆面白い福利厚生がある企業40選！社員のやる気を上げるアイデア集 ユニークな福利厚生があると、企業のアピールポイントになります。本記事では、面白い制度や変わった手当を導入している40社の事例をまとめました。ユニークな福利厚生を導入する際のご参考にしてみてください。

3.社員同士で称賛を送り合うピアボーナス

「ピアボーナス」は社員同士が日常的に称賛を送り合う仕組みで、会社が選ぶ表彰では拾いきれない日々の貢献を可視化できるのが特徴です。

送る側も参加者になるため、受賞者以外の関心を保てる点が強みです。

サンクスカードや社内ポイント制度、感謝を伝えるメッセージ機能などがピアボーナスに当てはまります。

関西電力の「ええやん！エピソード表彰」は、従業員の投票で受賞者を決める制度で、2026年2月の開催では約1,700人が参加し、500件を超えるエピソードが集まりました。

社員全員が「選ぶ側」に回るため、日常のちいさな行動が拾われやすくなります。

表彰の対象を広く取りたい場合や、社内の風土改善に向いた仕組みです。

社内表彰制度のユニークな取り組みや、アイデア・ネーミング集は、以下の記事で詳しく解説しています。

社内表彰のアイデア・事例を紹介！制度設計から報酬選びまで完全ガイド社内表彰のアイデアや事例を紹介します。大手・中小企業の取り組みから、制度設計のポイント、報酬の選び方までまとめた完全ガイドです。社内表彰制度の導入・見直しに役立つ内容を解説します。

社内表彰制度を導入する7ステップ

社内表彰制度は、目的の決定から就業規則への記載まで以下の7ステップに沿って設計します。

順序を飛ばして賞の名称だけを先に決めるなどすると、選考基準が後付けになり、制度が形骸化するおそれがあります。

順にステップをみていきましょう。

1.制度の目的と解決したい課題を決める

最初に、「何を」表彰で解決したいのかを1つに絞ります。

制度の目的が複数あると、選考基準が定まらず誰も納得しない賞になりがちです。

離職を減らしたいのか、理念を浸透させたいのかで、対象にする社員も渡す報酬も変わってきます。

離職防止が目的なら、職場で孤立しないよう周囲を支える行動や育成への貢献が表彰候補です。

理念浸透なら、自社の行動指針を実践した取り組みに焦点を当てます。

制度の設計方法は、次の記事でも解説しています。制度の骨組みを整理する際にお役立てください。

インセンティブの設計方法は？5ステップでできる制度の作り方インセンティブを導入したいけれど、どのように制度の骨組みを作るべきか悩んでいませんか。この記事では、インセンティブの設計方法について5ステップでお伝えします。社内インセンティブの導入を検討している場合はぜひご覧ください。

2.表彰する対象と種類を選ぶ

次に、目的に合う表彰の種類と、対象者の範囲を決めます。「MVP・業績表彰」「行動評価・バリュー表彰」「ピアボーナス」のどれを取り入れるかを考えましょう。

全社の賞だけにすると母数が大きくなりすぎて、多くの社員は「自分には関係のない制度だ」と感じてしまいます。

全社の賞に加えて、新人向け、事業部単位、管理職向けと賞を階層別に分けている企業もあります。

先に紹介したサイバーエージェントも、全社の表彰とは別にエンジニア向けの賞を設けた一例です。

賞ごとに個人とチームのどちらを対象にするかも決め、社員が自分の参加できる枠を把握できるようにしましょう。

3.選考基準を数値と行動の両面で定める

選考基準は、数値の実績と行動の記述の2つをセットで用意します。

数値だけを基準にすると、売上を持たない職種が対象から外れます。行動だけを基準にすると、選ぶ人の主観に左右されがちです。両方をそろえておけば、どちらの偏りも避けられます。

選考基準を組み立てるときは、以下の3つの条件をベースに考えると、選考の納得感が高まります。

4.推薦から決定までの選考フローを組む

選考では、誰が推薦し、誰が候補を絞り込み、誰が最終決定するかを先に決めます。

選考者があいまいなままだと、選考の途中で判断基準が変わってしまい、不公平感の原因になるためです。

推薦の集め方には、上長からの推薦、同僚からの推薦、360度評価、従業員アンケートの活用などがあります。

例えば、同僚が推薦理由を提出し、人事が対象条件を確認したうえで、選考委員が基準に沿って審査するといった流れです。

5.景品と表彰の場を設計する

景品と表彰の場は、セットで決めましょう。

景品だけを渡して終わると、会社が評価した行動が他の社員に伝わらず、制度の目的を果たしにくくなるからです。

景品には、金一封、ギフト券、デジタルギフト、特別休暇などがあります。

受賞者に喜ばれるかに加え、予算内で継続できるか、担当者が無理なく手配できるかも考えて選んでください。

表彰の場は、表彰式や全社朝礼、社内報、オンライン配信などが候補になります。

離れた拠点の社員にも届く方法を選び、受賞理由と具体的な取り組みを紹介しましょう。

景品の税務上の扱いは、金額や渡し方によって異なります。

内容を確定する前に、経理・税務の担当者へ確認してください。

受賞者の好みや持ち帰りの負担を踏まえた景品選びは、以下の記事で紹介しています。

景品選びに迷う場合は、こちらも参考にしてください。

社内表彰の賞品で「微妙……」と思われないために。失敗しない選び方とおすすめ賞品4選この記事では、社内表彰の景品の相場や失敗しやすいポイント、受賞者に喜ばれるおすすめの景品を紹介します。「社内表彰の景品選びで失敗したくない」と考えている方はぜひ参考にしてください。

6.就業規則に表彰の種類と程度を記載する

表彰制度の内容が決まったら、就業規則に反映します。法律が求めているのは、表彰の種類と程度の2点です。

労働基準法により、表彰の定めをする場合は、その種類と程度に関する事項を就業規則に記載しなければなりません。

表彰の条項は、前半と後半に分けて書くと整理しやすくなります。前半には対象となる行為として、「著しい成果をあげて会社の業績に貢献したとき」のような文を賞ごとに1行ずつ並べる形です。後半は、実施時期と授与する物・金額の範囲を書きます。

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成・変更したときは所轄の労働基準監督署長へ届け出ます。

届出後は、配付や掲示などの方法で社員に周知するところまでが義務です。

7.運用後に見直して形骸化を防ぐ

社内表彰制度は作って終わりにせず、年1回は基準と対象を見直します。

毎年、同じ賞を同じ基準で続けると、受賞者が固定されてしまい社員の関心が薄れるおそれがあるためです。

制度の形骸化を防ぐ見直しの観点は、以下の3つです。

同じ人の受賞を防ぐという理由だけで基準を変えるのではなく、受賞者以外の社員がおこなっている貢献も拾えているかを確認しましょう。

制度の目的に照らして見直しを重ねることで、制度が形骸化することなく維持できます。

社内表彰制度は無駄？メリットとデメリット

社内表彰制度は、社員の定着や理念の浸透に効果が期待できる一方、設計を誤ると不公平感を生みます。

選ばれた理由に社員が納得できるかどうかで、意欲が上がるか不公平感が残るかが決まるためです。

社内で企画を説明する際には、「人事評価制度があるのに必要なのか」「費用に見合うのか」といった質問も想定されます。

期待する効果と、逆効果を防ぐ対策を、事前にセットで整理しておきましょう。

メリットは定着率・理念浸透・生産性の向上

社内表彰制度の主なメリットは、以下の3つです。

いずれも、表彰された行動が全社の見本になり、同じ行動を取る社員が増えていくことから生まれます。

定着率の面でのメリットは、自分の働きを会社が見ていると伝わることです。

給与や役職では届かない範囲まで評価の目が届くと、社員は組織とのつながりを感じ、離職を考えにくくなります。

理念が浸透するのは、どの行動を表彰したかが会社からのメッセージになるからです。

たとえ抽象的な理念でも、表彰を通じて具体的な行動に落とし込めるため、理念の形骸化を防ぐことができます。

生産性が上がるのは、受賞した取り組みが社内で共有されるからです。

表彰を通じて、まわりの社員やほかの部署へ同じやり方が広がる効果が期待できます。

デメリットは非受賞者の意欲低下・報酬目当ての行動・賞の形骸化

社内表彰制度で懸念される主なデメリットは、以下の3つです。

非受賞者の意欲低下を招くのは、選考の偏りが主な原因です。

毎年同じ部署や同じ人ばかりが選ばれると、ほかの社員は自分には関係のない賞だと受け取ります。

報酬目当ての行動は、賞そのものを強調しすぎたときに起こります。

自分の意思で続けていた協力や挑戦が賞をもらうための行動に変わると、報酬のない場面での意欲が弱まりがちです。

表彰制度の形骸化は、同じ基準で運用を続けた先に起こります。

受賞者が固定され、推薦も形だけになると、やがて誰も関心を持たない表彰になってしまうからです。

ここであげた社内表彰制度で起こり得るデメリットは、次のように対策ができます。

モチベーションアップのための制度で起こり得るデメリットと対策については、次の記事でも解説しています。

失敗しない社内ポイント制度！メリット・デメリットと導入事例 社内ポイント制度の仕組み・メリット・デメリットを網羅的に解説します。あわせて導入事例も紹介し、制度設計で失敗しないためのポイントをまとめています。

社内表彰の景品手配はデジタルギフトで楽になる

社内表彰制度が完成しても、制度運用の負担は残り続けます。表彰のたびに、景品を選び、購入し、受賞者へ配る作業もその1つです。

制度を無理なく続けていくには、かかる手間とコストをできるだけ抑える設計が重要になります。

そこで候補に挙がるのがデジタルギフトです。デジタルギフトなら、在庫管理・梱包・発送の手間が省けます。

URLや二次元コードで渡すため、現物を持たずに済み、在庫管理も梱包作業も必要ありません。

配布はオンラインで完結するので、受賞者の住所を集めたり宛名を書いたりする手間も不要です。

拠点が分かれている会社でも、本部で一括して配れます。

ただし、デジタルギフトなら何でも良いわけではありません。

ギフトの交換先が少なかったり受賞者の好みにあわなかったりすると、使い道に困り、せっかくの表彰が印象に残らずに終わってしまいます。

「受賞者に喜んでもらえるものを選びたい」という企業におすすめなのが、法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」です。

デジコは、最大6,000種類のギフトから、受け取り手が自由に交換先を選べるサービスです。

受賞者の好みがわからなくても本人が好きな交換先を選べるため、外れがありません。

1円単位で金額が設定できるので、全社MVPと日常の称賛のように賞の重みが違っても、それぞれに応じて金額を細かく分けられます。

さらに、承認フロー機能で申請者と承認者を分けられるので、社内の稟議手続きに合わせることが可能です。

デジコの詳しいサービス内容は、以下の資料でご確認いただけます。

まとめ：社内表彰制度は目的と基準を決めてから作ろう

社内表彰制度は、目的と選考基準を先に決めることで、形骸化させない設計ができます。

制度が形骸化する原因は、制度そのものではなく、目的があいまいなまま賞だけを作ってしまうことにあります。

まずはステップ1の「解決したい課題を1つに絞る」から着手し、社内表彰制度の目的を明確にするところから始めましょう。

社内表彰の景品にデジコを活用すれば、導入費用・月額管理費も0円で、景品の在庫管理や配送の手間も省けます。

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