株主優待の電子化とは？メリットや注意点・企業事例を解説

株主優待を電子化する4つのメリット

株主優待の電子化は、4つのメリットがあります。

それぞれのメリットを最大限に活かすために、詳しくみていきましょう。

メリット1.コストが削減できる

株主優待を電子化すると、優待券の管理・発送にかかっていたコストを削減できます。削減できるコストの例は、下記のとおりです。

上記に加えて、外部の業者に印刷や配送を依頼していた場合は、委託費も削減できます。

物理的な発送作業がなくなるほか、株主優待券の保管スペースも有効活用できるので、そのぶんのテナント入居費や倉庫代がカットできます。

株主優待の電子化は、経費削減になるだけでなく、従業員の負担軽減にも効果的です。

メリット2.販促活動がしやすくなる

株主優待を電子化すると、株主の情報が得られるため、販促活動がしやすくなります。

電子化にあたって、以下の情報を登録する形式にすれば、顧客の属性に合わせたセミナーや新サービスの告知が効果的におこなえます。

株主の情報を把握・活用することで、コミュニケーションが活発になる効果が期待でき、売上の分析やアンケート実施にも有効です。

顧客データが集まれば、マーケティングの戦略を立てやすくなります。

顧客データを活用した効果的な販促活動は、認知度の向上・新規顧客の獲得に役立ちます。

以下の記事では、効果的な販促活動について詳しく解説していますので、気になる方はあわせてご覧ください。

販促の効果的な施策10選！企業の参考になるアイデアも3つ紹介 販促は目的に合った施策を実施することで、より高い効果を期待できます。本記事では、目的ごとの販促施策10選をご紹介します。「販促のやり方が知りたい」「自社の販促に他社のアイデアを活かしたい」という人は、ぜひご覧ください。。

メリット3.紛失や偽造・不正利用の防止につながる

株主優待券の紛失や偽造・不正利用の防止につながる点も、電子化のメリットです。

例えば全日本空輸株式会社（ANA）では、グループ会社に勤務していた元社員が使用済みの株主優待券をチケットショップに持ち込んで転売し、不正に数億円の利益を得ていました。

参考：産経新聞

しかし株主優待が電子化されれば、使用済みの優待券を廃棄する過程で発生する不正行為のリスクもなくなります。

万が一スマートフォンを紛失しても、アカウントと紐づけておけばデータが引き継げるケースも多いので、他者に不正利用される心配もありません。

メリット4.株主の利便性が向上する

株主優待の電子化は、株主の利便性向上に効果的です。

紙の株主優待券は持ち歩く必要があるため、外出先で優待サービスが使えるお店を利用しても、手元に株主優待券がなければ使えませんでした。

一方で電子化された株主優待は、常時持ち歩けるスマートフォンにデータが入っているため、外出先で急に使いたくなったときもサッと使えます。

株主の利便性が向上すれば、優待券を利用してもらえる確率も上がります。

ここまで、株主優待を電子化するメリットをお伝えしてきました。しかし、デジタルならではの注意点もあります。

次からは、株主優待を電子化する際の注意点をみていきましょう。

株主優待を電子化する2つの注意点

株主優待を電子化する注意点は、下記の2つです。

注意点を押さえずに電子化すると、思わぬトラブルが起き、株主の不満感情につながる恐れがあります。

それぞれ詳しくみていきましょう。

注意点1.システムエラーが起きる可能性がある

株主優待を電子化すると、インターネット回線が混雑した場合に、システムエラーが起きる可能性もあります。

システムエラーによって「データが破損する」「使いたいときに使えない」事態になると、クレームにつながる恐れもあります。

このような事態に備えて、予備の手段やサポート窓口を用意しておきましょう。

株主優待を電子化した企業のなかには、従来通り紙でも受け取れるようにしているところもあります。

注意点2.スマートフォンに不慣れな人には扱いが難しい

スマートフォンに不慣れな人には、電子化された株主優待は扱いが難しい点も押さえておきましょう。

スマートフォンに不慣れな人でも扱えるように、サポート体制を整えることが大切です。

具体的には以下の対策が挙げられます。

スマートフォンに不慣れな人でも株主優待を使いやすい環境を整えれば、電子化は進められます。

しかし「スマートフォンに不慣れな人＝シニア層」とは限りません。

株式会社DIGITALIOの「シニアのデジタル利用実態に関する調査レポート」によると、「直近1ヵ月以内にキャッシュレス決済を利用した」と回答したシニア世代は73.7％にものぼっています。

上記のデータから、「シニア世代だからデジタルに不慣れ」という図式は崩れつつあるといえます。

もし「自社の株主は年齢層が高いから、電子化は厳しい」と考えているなら、あきらめるのはもったいないです。

日本証券業協会の「個人株主の動向について」によると、60歳以上70歳未満の個人株主が14.9％となっており、割合として最も多い数字です。

電子化を進めることにより、デジタル化に親しんでいるシニア層の株主から喜ばれる可能性は大いにあると考えられます。

ここまで、株主優待を電子化するメリットや注意点をお伝えしてきました。

しかし、「自社で導入するにはどのような方法があるのかわからない」という方もいるのではないでしょうか。

次からは、株主優待を電子化する具体的な方法について解説します。

株主優待を電子化する2つの方法

株主優待を電子化する方法は、下記の2つが挙げられます。

それぞれの概要やメリットをみていきましょう。

方法1.電子クーポン

株主優待として自社サービスの割引券を配布している場合は、電子クーポンとしても代替できます。

株主優待を電子クーポンに切り替えるメリットは、下記のとおりです。

電子クーポンに代替すれば、コストを削減しつつ、自社サービスの利用を促進できます。

方法2.デジタルギフト

株主優待として金券や日用品・カタログギフトを配布している場合は、デジタルギフトで代替できます。

デジタルギフトとは、ギフト券や商品をオンラインでプレゼントできるサービスです。

株主優待をデジタルギフトに切り替えるメリットは、下記のとおりです。

株式会社DIGITALIOがおこなった「2024年版デジタルギフトに関する調査」では、「福利厚生や販促キャンペーンなどで送ったギフトとして反響がよかったもの」として、50.0％が「デジタルギフト」を挙げました。

デジタルギフトは企業とユーザーの双方にメリットがあるだけでなく、反響も良いため、株主優待を電子化する際の選択肢として魅力的です。

株主優待を電子化している企業事例3選

ここからは、「株主優待を実際に電子化している企業の事例が知りたい」という方に向けて、以下の事例を紹介します。

それぞれ詳しくみていきましょう。

事例1.自社サービスの割引券を電子化している企業

アパレル事業をメインに展開する「株式会社ユナイテッドアローズ」は、2024年7月から株主優待を電子化しました。

案内状に記載されているQRコードをスマートフォンで読み取ると、電子の優待券（割引券）が受け取れる仕組みです。

店舗および通販サイトで利用できますが、紙による株主優待券の配布は終了しています。

参考：株式会社ユナイテッドアローズ

事例2.QUOカードを電子化している企業

デジタルコンテンツ事業を展開する「株式会社メディア工房」は、2024年6月に株主優待制度を新設しました。

同社は株主優待として、「QUOカードPay」を進呈しています。QUOカードPayとは、電子化されたQUOカードであり、デジタルギフトの1つでもあります。

アプリのダウンロード・個人情報やクレジットカードの入力が不要である点がメリットです。

なお、紙による株主優待券の配布はおこなっていません。

参考：株式会社メディア工房

事例3.デジタルギフトを導入している企業

最後に、当社のデジタルギフトサービス「デジコ」を導入している企業を紹介します。

不動産業・ホテル運営事業を中心に展開する「株式会社イントランス様」は、業務効率化の一環として、株主優待にデジタルギフトを導入しました。

「金銭的なコストと手間の両方を削減できた」と実感されています。

参考：デジコ導入事例｜株式会社イントランス様

株主優待の電子化にあたって、株式会社イントランス様のように、デジタルギフトの導入を検討している方もいるのではないでしょうか。

とはいえ、法人向けのデジタルギフトサービスはいくつもあるため、どれを選べばいいか悩んでしまう方も少なくありません。

次からは、おすすめのデジタルギフトサービスとして、「デジコ」を紹介します。

株主優待をデジタルギフトにするなら「デジコ」がおすすめ

株主優待をデジタルギフトにするなら、約1,000社以上の企業様で利用されている「デジコ」がおすすめです。

「デジコ」を導入するメリットは、下記のとおりです。

実際に「デジコ」を導入している「株式会社CARTA HOLDINGS様」は、株主から「自分で交換先を選べるのでうれしい」と好評を得ています。

メリットや事例から、「デジコ」は以下のような企業様におすすめします。

「デジコ」の詳しい資料は、下記から無料でダウンロードできますので、チェックしてみてください。

まとめ：株主優待を電子化して業務効率化につなげよう

株主優待を電子化すると、印刷費や郵送費などのコストが削減できるほか、発送にかかっていた業務負担も軽減できます。

電子化の方法は、下記の2つが挙げられます。

特にデジタルギフトは、利用者自身でギフトの内容を選べる種類もあり、利便性が高いサービスです。

法人向けのデジタルギフトサービスを提供している「デジコ」では、初期費用・月額費用は0円で始められるので、初期費用を抑えて導入いただけます。

無料提供のAPI連携でギフト券の発行を自動化できる機能など、運用の負担削減につながる機能も充実しているデジコの詳細は、以下からご確認いただけます。

資料をダウンロードのうえぜひご確認ください。