自治体DXに関する調査を実施【給付金の「デジタルシフト」に高まる期待と世代別ニーズ】

法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、2025年10月15日、全国の20代～70代の男女（計720名）を対象に「自治体DXに関する調査」を実施いたしました 。本調査では、住民が給付金受け取りに求めるリアルなニーズを世代別に解明し、自治体DXにおけるデジタルシフトの可能性を探ります。

調査背景

現在、多くの自治体で給付・補助金施策のDX（デジタル・トランスフォーメーション）が推進されています。これは単に業務の効率化を図るだけでなく、住民サービスの質の向上を目指すものです。例えば、物価高騰対策や子育て支援といった住民生活に直結する施策が増える中、迅速で利便性の高い給付体制が求められています。しかし、DXを進める上で、「本当に住民のニーズに応えられているのか」「高齢者が置き去りにならないか」といった疑問が存在しています。

本調査は、こうした自治体の課題に客観的に答えるため、給付・補助金に関する住民のリアルな意識と、行政サービスへの具体的なニーズを世代別に定量化することを目的として実施しました。

調査サマリー

• 行政手続きの最大不満は「役所の窓口に行く必要がある」が全体の42.5%で最多。特にシニア層の「対面」負担が顕著
• 給付金を受け取る際の銀行口座情報の入力や確認手続きに、約6割が手間を感じている
• 給付金や還元施策などに関して、「受け取る手続きが面倒くさい」や「受け取るまでに時間がかかる」など、手続きやスピードに関する不満が上位を占めている
• 緊急時の給付金において、受け取りまでの「スピード（早さ）」を約8割が重要視
• 若年層（20代・30代）では、給付金の受け取りに「オンラインでの申請・受け取り」を「最も便利」と回答する割合が、銀行振込と並んで高い
• スマートフォン所有率は全体で88.8%であり、70代でも約8割が所持していることから、デジタル給付の利用環境は十分に整っている
• デジタルでの給付金・ポイント受け取りについて、全体では41.3%が「特に不安はない」と回答。特に20代・30代ではその割合が約6割に達し、若年層の抵抗感の低さが示された
• デジタル給付の際のサポートニーズとしては、「図解入りのわかりやすいマニュアル」や「電話での問い合わせ窓口」などが多く挙げられ、デジタルと従来型の手段を組み合わせたサポート体制の必要性を示す

調査概要

• 調査の方法：Webアンケート方式で実施
• 調査の対象：全国の20代～70代の男女
• 有効回答数：720名
• 調査実施日：2025年10月15日

本調査に関する詳しい内容は、下記よりご確認ください。

 

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