約6割が口座入力・確認を「手間」と回答。給付金受け取りの課題が見えた自治体DXに関する調査（720名調査）

行政手続きに対する住民の負担感とは？

給付金・補助金などの行政手続きについて、住民が現状どこに負担を感じているのかを確認しました。

以下のとおり、負担は「窓口に行く」などの物理的コストと、手続きの煩雑さに集中しています。

詳しい調査結果をみていきましょう。

1.給付金の受け取りで面倒なことは「窓口に足を運ぶ手間」

以下は、「行政手続き（給付金・補助金など）」と聞いて最初に思い浮かぶ面倒なイメージを尋ねた結果です。

最も多かったのは「役所の窓口に行く必要がある」（42.5％）でした。

続いて、「手続きが複雑でわかりにくい」（38.8％）、「書類への記入・押印が多い」（37.1％）が上位に並びます。

世代別にみると「窓口に行く必要がある」は、60代（51.3％）、70代（43.9％）で特に高く、シニア層にとって対面前提の手続きが大きなハードルになっていることが読み取れます。

2.給付金受け取りの不満は「面倒」「時間がかかる」が中心

給付金を受け取る際に、とりわけ負担になりやすいのが銀行口座情報の入力・確認です。

過去に給付金を受け取った際の口座手続きについて、58.2％が「手間だと感じる」と回答しています。

口座情報の登録・確認プロセス自体が、住民側の負担になっていることがわかります。

さらに、給付金や還元施策の手続きについて、どのような不満があるのかをみていきましょう。

調査の結果、上位は「受け取る手続きが面倒くさい」（34.6％）、「受け取るまでに時間がかかる」（26.1％）でした。

これらの結果から、住民の不満は「手続き負担」と「受け取りまでの遅さ」に集約されているとわかります。

ここまで、住民の不満や課題を整理してきました。

では、住民が給付に求めているのは、具体的にどのようなことでしょうか。次章でみていきましょう。

住民が給付金の手続きに求めることとは？

住民が給付金の手続きに何を求めているのかを調査した結果、以下2点が浮かび上がってきました。

1つずつ解説します。

1.緊急給付で約8割が重視する「スピード」

緊急性の高い給付金における受け取りまでのスピードの重要度を聞いたところ、以下のような結果となりました。

「非常に重要」（36.3％）＋「ある程度重要」（42.9％）＝79.2％と、約8割がスピードを重視しています。

つまり、緊急給付の設計では「申請・審査・給付までの時間」を短縮できるかが、住民満足に直結しやすい要素だといえます。

2.オンラインでの申請・受け取りを便利と感じる人は約4割

以下は、「最も便利な給付金の受け取り方法」を聞いた結果です。

全体では銀行振込（53.1％）が最多でした。

一方で、オンラインでの申請・受け取りも36.8％と、4割近い支持を集めています。

以下のように年齢が高くなるほど支持率も高いです。

• 20代・30代では「オンラインでの申請・受け取り」が「銀行振込」とほぼ同等の割合
• 40代～70代では、「オンラインでの申請・受け取り」が5割以上

デジタル受給が銀行振込に大きく劣らない有力な選択肢として広く認識されていることがわかります。

続いて、デジタル受給への移行に何が必要なのかを深掘りしていきましょう。

デジタル受給への移行ハードルと課題とは？

ここでは、自治体DX（オンラインでの申請・受け取り）を進めるうえで、住民に利用できる環境があるかを確認します。

あわせて、どのような不安がボトルネックになるかもみていきます。

では、順にみていきましょう。

1.前提：住民のスマートフォン保有率

デジタル給付の利用基盤として重要なスマートフォンですが、保有状況はどのくらいなのでしょうか。

世代別に調査した結果が以下のとおりです。

保有率は、全体で88.8％という結果でした。

70代でも78.9％が保有しており、「高齢者はスマートフォンを持っていない」という一律の前提は、少なくとも端末保有という観点では当てはまりにくくなってきています。

ただし、スマートフォンを保有していることと、手続きを不安なくできることは別問題です。

そこで、次の質問では手続きで不安になりやすいポイントを聞きました。

2.デジタル受給で不安になりやすいポイント

デジタルで給付金やポイントを受け取ることへの不安については、全体では「特に不安はない」（41.3％）が最多でした。

20代・30代ではこの割合が約6割に達し、若年層の抵抗感は低い結果です。

一方で70代では、主な不安要因として「使い方がわからない」「個人情報を入力するのが不安」が、それぞれ30.1％と目立ちます。

オンライン化は「デジタルに置き換える」だけでは完結せず、不安を解消する導線（支援設計）が成否を分けるポイントになります。

3.住民が求めるサポート

不安を感じた場合に欲しいサポートとして票を集めたのは、「図解入りのわかりやすいマニュアル」（31.1％）、「電話での問い合わせ窓口」（19.2％）でした。

デジタル給付の導入を進める場合でも、紙のわかりやすい案内や電話窓口といった従来型の安心手段を組み合わせることが、全世代対応の現実的なアプローチになります。

まとめ：オンラインでの受給は一定の支持あり

今回の調査から、住民が給付に対して求めているのは「給付までの時間の短縮」と「手続きの手間の少なさ」だと整理できます。

オンラインでの申請・受け取りは全体で4割近い支持があり、世代別でも一定の受け入れが確認されました。

さらにスマートフォン保有率は全体で88.8％、70代でも78.9％と高水準で、デジタルシフトを検討する土台は整いつつあります。

こうした背景をふまえると、デジタル給付の手段として「デジコ」のようなデジタルギフトサービスの活用は、銀行振込に代わる新たな手段の一つになり得ます。

デジタルギフトは、口座情報の登録が不要で、スマートフォンやパソコンにて素早く受け取れるギフト方式です。

ギフトはメールアドレス宛てに送付するだけなので運用の手間がかかりにくく、住民と自治体双方の負担が軽減できるメリットがあります。

法人向けデジタルギフトサービスの「デジコ」は、1,600社を超える導入実績を持ち、API連携による自動発行など柔軟な運用に対応しています。

さらに、受け取り手が最大6,000種類のラインナップから好きなものを選べるため、幅広い層に活用できるのも魅力です。

今回ご紹介した調査の詳細は、以下のボタンから無料でダウンロードできます。

自治体DXを進めるうえでの参考資料としてご活用ください。