「商品券やギフトカードは普通郵便で送っても良いの?」と迷っている方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、商品券・ギフトカードは郵送できますが、金銭的価値があるため追跡や補償の有無を確認して配送方法を選ぶ必要があります。
本記事では、商品券・ギフトカードを送る5つの方法について、料金や補償、向いているケースを解説します。
梱包手順や送れないケース、贈る際のマナーも解説するため、商品券の送り方を確認したい方は参考にしてください。
ギフトの贈り方には、そもそも郵送しないという選択肢もあります。
オンラインで贈れるデジタルギフトなら、切手も封筒も追跡の確認も必要ありません。
デジタルギフトを法人向けに提供しているのが「デジコ」です。
Web上で発行から送付まで完結するため、商品券の購入や梱包、配送手続きを省けます。
法人向けデジタルギフトをご検討中の方は、以下のボタンより資料をダウンロードしてください。
目次 []

冒頭でもお伝えしたように、商品券やギフトカードは、書留やゆうパックなど複数の方法で送れます。
郵送すること自体も違法ではありません。
日本郵便では、商品券・プリペイドカードなどの金券は、一般書留または簡易書留で送付できると案内しています。
現金ではございませんので、一般書留または簡易書留で送ることが可能です。ただし、現金と同封であれば現金書留として送付することは可能です。引用:日本郵便株式会社
ただし、商品券には金銭的な価値があるため、普通郵便で送付すると紛失時に額面の補償を受けられません。
では、トラブルを少しでも避けるためにはどの方法がいいのでしょうか。
次章では、商品券・ギフトカードの額面に応じた配送方法を解説します。

商品券・ギフトカードを送付する5つの方法を表にまとめました。(2026年7月時点)
| 郵送方法 | 料金 | 追跡・補償 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 1.簡易書留 | 基本料金+350円 定形郵便なら460円~ | 追跡:あり 補償:損害要償額5万円まで | 5万円以下の商品券 |
| 2.一般書留 | 基本料金+480円 定形郵便なら590円~ | 追跡:あり 補償:損害要償額10万円まで (さらに5万円ごとに+23円で上限500万円まで設定可能) | 5万円超・高額の商品券 |
| 3.ゆうパック | 820円~ ※配達距離・大きさ・重量によって変動 | 追跡:あり 補償:30万円まで(セキュリティサービス利用時は50万円まで) | 品物と一緒に贈る場合 |
| 4.レターパック | レターパックプラス(600円) レターパックライト(430円) ※全国一律料金 | 追跡:あり 補償:なし | 補償不要・少額の場合 |
| 5.デパートなど購入店に依頼 | 店舗によって異なる | 店舗によって異なる | 包装・のしまで任せたい場合 |
商品券・ギフトカードの郵送方法を選ぶ際は、料金だけでなく追跡や補償の有無もあわせて比較しましょう。
料金が安い配送方法には補償が付いていないことがあります。一方、補償が充実した配送方法は、その分料金が高くなり、発送手続きにも手間がかかる傾向があります。
それぞれの特徴を、以下で詳しく解説します。

ここでは状況にあわせた5つの方法を紹介しますが、もし迷うのであれば、追跡と補償が付いた書留を選ぶのがおすすめです。
額面が5万円以下なら簡易書留、5万円を超えて額面分の補償を付けたい場合は一般書留、というように覚えておくと選びやすくなります。
簡易書留は、通常の郵便物に追跡と補償を付けられる書留サービスの一種です。
一般書留が引き受けから配達までの送達過程を記録するのに対し、簡易書留では引き受けと配達が記録されます。
万が一、郵便物が壊れたり届かなかったりした場合は、5万円を上限として実損額が賠償されます。
定形郵便物の場合は、基本料金110円+簡易書留料金350円をあわせた460円から利用可能です。
簡易書留は、郵便ポストから差し出せません。
郵便局の窓口で手続きし、受け取った控えは配達が完了するまで保管してください。
一般書留は簡易書留と同様に、郵便物の引き受けから配達までの送達過程を記録し、万が一の際に損害要償額の範囲内で実損額を賠償するサービスです。
簡易書留より補償額を高く設定できるため、5万円を超える商品券・ギフトカードを送る場合に向いています。
一般書留の料金は、郵便物の基本料金に480円を加算します。
定形郵便物であれば、590円から利用可能です。
損害要償額は10万円までが基本で、10万円を超える場合は、5万円ごとに23円を追加することで、500万円まで損害要償額を設定できます。
損害要償額の考え方例:15万円分の商品券を送付する場合は一般書留料金に23円を加算し、損害要償額を15万円に設定する
なお、損害要償額は内容品の時価を超えて設定できません。
商品券の額面や枚数がわかる購入控えなどは、万が一の手続きに備えて保管しておきましょう。
ゆうパックは、郵便局の宅配便サービスです。
箱や緩衝材を使えるため、記念品やお菓子、カタログなどの品物と商品券をまとめて贈る場合に適しています。
ただし、ゆうパックでは原則として内容物に関する無封の添え状以外の信書を送れません。
封をした手紙などを同封したい場合は、郵便局の窓口で送付方法を確認してください。
また、ゆうパックには追跡サービスがあり、通常は30万円までの損害賠償制度が設けられています。
30万円を超える補償が必要な場合は、420円を加算してセキュリティサービスを利用すると、50万円まで損害要償額を設定できます。
送り状の品名欄には、「商品券」など内容品がわかる名称を正確に記載しましょう。
郵便局のレターパックは、専用の封筒を使いA4サイズ・4kgまでの荷物を全国一律料金で送付できます。
種類は以下の2種類で、配達料金、厚さ制限、受取方法が異なります。
レターパックライトは郵便受けへ配送するため、紛失・盗難のリスクがないとは言い切れません。
一方、レターパックプラスなら対面で配達され、確実に受領印や署名をもらうため安心です。
ただし、いずれも紛失や破損が発生した場合の損害賠償はないので、紛失時の補償を受けたい場合は簡易書留を選びましょう。
デパート・商品券の販売店舗では、購入と同時に発送手続きを依頼できます。
店舗によっては、次のようなサービスにも対応しており、結婚祝いや出産祝い、内祝いなどのマナーが気になる場面に適しています。
自分で包装資材を用意したり、郵便局で発送手続きをしたりする手間を減らせる点もメリットです。
ただし、すべての購入店で発送やラッピングサービスに対応しているとは限りません。
購入前に、送料や発送方法、追跡・補償の有無を確認しましょう。

商品券を郵送する際の流れは、上記の3ステップのとおりです。
まず、商品券の金額や同封する品物にあわせて郵送方法を選びます。
商品券は紙製やカード型のものが多いため、OPP袋やビニール袋に入れて水濡れを防ぎ、厚紙で挟んで折れにくくしましょう。
中身が透けないよう、厚手の封筒や二重封筒を使用することも大切です。
必要に応じて、添え状やのしも用意します。
希望するラッピングがあるのなら、自身で梱包の準備をするか、対応可能な店舗を調べておきましょう。
最後に、商品券や包装資材をすべて入れた状態で重さとサイズを確認します。
自宅で正確に量れない場合は、郵便局の窓口へ持参するとスムーズです。

商品券・ギフトカードは現金ではないものの、それに近い価値を持つため、ほかの贈り物とは少し異なる位置づけです。
そのため、通常の郵送サービスや現金と同じ方法では送付できないケースもあります。
本章では、商品券・ギフトカードを送付できない郵送方法について解説します。
商品券は現金ではないため、商品券だけを現金書留で送付することはできません。
また、宅配便では商品券を取扱対象外としている会社があります。
ただし、現金を同封する場合に限り、商品券・ギフトカードも現金書留での送付が可能です。
一般的な宅配便では、商品券やギフトカードを取り扱っていない場合があります。
例えば、代表的な宅配便会社でも、取扱条件は異なります。
ヤマト運輸の配送可否表では、商品券やギフトカードなどの金券は「×」とされており、宅急便などでは送付できません。
佐川急便は、「現金、小切手、手形、株券、その他の有価証券」を、飛脚宅配便で取り扱えない可能性がある荷物として掲載しています。
料金や補償条件、利用手続きは通常の宅配便とは異なるため、利用前に対象となる商品券や発送数量、補償額を運送会社へ確認しましょう。
セイノースーパーエクスプレスには、一般の輸送商品とわけて商品券やギフトカードなどの貴重品を輸送するサービスもあります。
法人が高額な商品券を大量に発送する場合は、一般書留やゆうパックでは対応しにくいこともあるため、こうした貴重品輸送サービスも選択肢の1つです。

ここでは、商品券・ギフトカードを正しいマナーで郵送するための、4つのポイントについて解説します。
受け取った相手が使いやすい商品券を選ぶことは、贈り物をするうえで大切なマナーの1つです。
使用できる店舗が限られていると、生活圏によっては利用しづらく持て余してしまいます。
「贈る相手が使いやすいかどうか」に配慮し、人気の商品券や汎用性の高いギフトカードを選ぶことが重要です。
どの商品券が喜ばれるか迷う方は、人気の商品券を43種類厳選したこちらの記事も参考になります。
送付目的にあわせて、のしや包装紙などの梱包を工夫することは相手への配慮になります。
目的が明確に伝わらないと、受け取った人が対応に困ってしまうからです。
相手が何の贈り物なのかわかるよう、お祝いや香典返しなど目的に適したのしや包装紙を選びましょう。
もし自身で梱包するのであれば、ビニールやワックスペーパーなど水に強い梱包資材の使用がおすすめです。
万が一雨などで濡れても、商品券・ギフトカードを守れます。
また、中身が見えてしまうと盗難の恐れもあるため、二重になっている封筒など透けない素材を使用しましょう。
商品券・金券を送る場合、追跡サービスや補償サービスが付いている郵送方法を選ぶことも重要です。万が一の事故や盗難などに備えられます。
配送の際に、相手へ直接手渡ししてくれるサービスを選ぶのもおすすめです。
贈り物が確実に届かなければ、送付した人だけでなく受け取る人も対応に困ってしまいます。
なるべく配送状況がわかる追跡サービスを利用しましょう。
上司や取引先などの目上の人、お詫びをする相手に商品券を贈る場合は、失礼にあたらないか事前に確認しましょう。
商品券は金額が明確に伝わるため、人によっては「現金を目上の方に贈ることは失礼である」と考える人もいます。
一方、お詫びの場面では「金銭で解決しようとしている」と感じさせてしまう可能性もあります。
少しでも不安に感じるようであれば商品券以外のギフトを選ぶ、もしくは菓子折りなど他のお礼の品に添えて商品券を贈るのが安心です。
あわせて、お詫びとして商品券を贈る際は白封筒を使うなど、お祝いとは異なる配慮が必要です。詳しくは以下の記事をご覧ください。

郵送で商品券・ギフトカードをプレゼントするなら、デジタルギフトも選択肢の1つとして検討するのがおすすめです。
紙の商品券を郵送する場合は、商品の購入や梱包、宛名書き、発送などの作業が発生します。
特に企業がキャンペーン景品やアンケート謝礼、社内インセンティブなどを複数人に配布する場合、紙の商品券では購入、在庫管理、宛名作成、発送状況の管理に手間がかかります。
一方、デジタルギフトなら、すべてのやり取りをWeb上で完結できるため、郵送費や在庫管理のコストがかかりません。
さらに、相手の住所や名前を知らない場合でも、SNSやメールを通じて気軽に送付できるのも魅力です。
なお、デジタルギフトを贈る手順の詳細は下記の記事で紹介していますので、あわせてご一読ください。

デジコは、ビジネスシーンでのギフト活用に最適な、法人向けのデジタルギフトサービスです。
ギフトの交換先は最大6,000種類のサービスから選べるため、相手ごとに異なる商品券を用意しなくても、受け取り手が自分の好きなサービスに交換できる柔軟性があります。
さらに、API連携に対応しており、ギフトの発行や配布を既存のシステムと連携して効率化できます。
現在、デジコのサービス概要や活用事例、料金体系などをまとめた資料を無料で配布中です。
キャンペーン景品や謝礼の配布方法を検討している方は、以下よりご活用ください。

商品券・ギフトカードの郵送に関するよくある質問に回答します。
順にみていきましょう。
商品券は普通郵便で送れます。
商品券は信書には該当せず、現金でもないためです。
ただし、普通郵便には追跡や補償がなく、紛失や誤配が発生しても、配送状況を確認したり商品券の額面を補償してもらったりすることはできません。
少額でも追跡や補償を付けたい場合は簡易書留、5万円を超える場合は一般書留を選びましょう。
商品券やギフトカードは、レターパックでも送付できます。
レターパックプラスとレターパックライトのいずれも追跡可能ですが、紛失や破損が発生した場合の損害賠償はありません。
そのため、高額な商品券・ギフトカードには不向きです。
商品券の額面に応じた補償を付けたい場合は、簡易書留または一般書留を利用してください。
商品券を送付する際、添え状は必須ではありません。
ただし、お礼やお祝い、内祝いなどの贈答目的で送付する場合は、添え状やメッセージカードを付けたほうが、贈った理由や気持ちが伝わりやすくなります。
以下のように、相手との関係や商品券を贈る目的にあわせて、簡潔なメッセージを添えましょう。
簡潔なメッセージ例
お礼の場合:このたびは大変お世話になり、ありがとうございました。心ばかりの品をお贈りいたします。
内祝いの場合:温かいお心遣いをいただき、ありがとうございました。ささやかではございますが、内祝いの品をお贈りいたします。

商品券・ギフトカードは郵送できます。ただし、サービスによって決まりやサポート内容が異なるため、贈る前には確認しましょう。
贈る人だけでなく受け取った人まで困ることがないよう、マナーを守って贈ることが大切です。
企業がキャンペーン景品や謝礼として商品券を複数人に配布する場合は、購入、梱包、宛名作成、発送状況の管理に手間がかかります。
こうした作業を減らしたい場合は、メールやAPIで配布できる法人向けデジタルギフトも選択肢になります。
デジコでは、初めてデジタルギフトを導入する法人でも安心して利用できるよう、用途や配布人数に応じた活用方法の相談が可能です。
自社に合った配布方法や料金を確認したい方は、以下よりお問い合わせください。お問い合わせはこちらから