「自治体給付金の受取方法と満足度に関する住民意識調査」を実施

自治体・法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、2026年8月、過去3年間で自治体から給付金・手当・ポイント・商品券などの経済支援策を受け取った経験のある全国の20代～60代の男女801名を対象に「自治体給付金の受取方法と満足度に関する住民意識調査」を実施いたしました。本調査では、自治体の給付施策における「配り方の違い」が住民の消費行動・地域還元・心理的満足度に与える影響に着目し、住民自身が受け取り方を選べる「選択型給付」への評価とあり方を検証しています。

調査背景

昨今の物価高騰を背景に、自治体による給付金・商品券等の経済支援策の重要性は増す一方、その「配り方」次第で住民の消費行動や自治体への満足度が大きく左右される実態が指摘されています。特に、指定口座への銀行振込は事務コストが低い反面、生活口座に混ざり「防衛的貯蓄」や日常の引き落としに埋没しやすいという課題が指摘されてきました。

こうした中、最近では、自治体から指定された形式でただ受け取るのではなく、住民が自分のニーズに合わせて受け取り方や使い道を選べる「選択型給付」という形も登場しています。その主な例が「選べるデジタルギフト」で、受け取った後に、各種電子マネーやポイント、銀行振込、ATM現金受取などの中から自由に選べる仕組みです。

本調査では、実際に給付金・支援策を受け取った経験のある住民の視点に立ち、支給形式ごとの受け止めや消費意向を分析。あわせて、「選択型給付」の認知度や評価、他の受け取り方と比べた満足度を明らかにすることで、自治体が給付施策を設計する際に知っておきたい住民の本音をもとに、効果的な給付施策のあり方を提言することを目的としています。

調査サマリー

• 給付金の使い道は「普段の生活費（食費・光熱費等）に充てた」が64.2%、「貯蓄に回した」も19.7%
• 銀行口座に直接振り込まれた給付金について、52.2%が「受け取った時はうれしいが、口座残高に紛れてすぐに忘れる」と回答。「全く実感が湧かない・印象に残らない」（19.8%）と合わせると72.0%
• 給付金をスマホに届いた案内からコンビニATMで現金受取する形式でも、「変わらず、そのまま貯蓄に回す」は28.5%にとどまり、貯蓄に回さない意向は7割超（71.5%）。贅沢消費に使いたくなる層は、「自由に使ってよいお金として心理的なハードルが下がる」（47.1%）ことを理由に挙げた
• 自治体独自の地域通貨は、「地元の経済やお店の応援につながるので良いと思う」（25.3%）と評価される一方、「使えるお店が限られていて不便だと感じる」（48.1%）など利便性に課題も
• どこでも使える汎用的な電子マネーや現金で受け取った場合、約6割（59.9%）が主に「地元のスーパー、ドラッグストア、飲食店等」で使うと回答
• 「選択型給付（選べるデジタルギフト）」の認知率は5割超（54.2%）だが、「今回初めて知った」も45.8%
• 今後、給付金を受け取る際に最も「満足度が高い」受け取り方は、「指定口座への直接振込」（45.3%）に次いで「選択型給付」が37.5%。「知っており、実際に利用したことがある」層（n=209）では51.7%で1位
• 望ましい支援のあり方として、「住民の使い勝手を優先し、結果として地元で使われる形を目指すべき」が57.5%

調査概要

• 調査方法： Webアンケート方式
• 調査対象：過去3年間で、お住まいの自治体から給付金・手当・ポイント・商品券などの経済支援策を受け取った（または申請・対象となった）経験がある、全国の20代～60代の男女801名
• 調査実施日：2026年8月12日～8月14日

本調査に関する詳しい内容は、下記よりご確認ください。 

お問い合わせはこちら 戻る