「子育て世帯の自治体支援」に関する調査を実施

自治体・法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、全国の18歳以下の子を持つ保護者（計300名）を対象に「子育て世帯の自治体支援に関する意識調査」を実施いたしました。本調査では、少子化対策や物価高への支援として給付事業が各自治体で拡大するなか、子育て世帯のデジタル利用実態や手続き負担を調査し、行政体験が満足度や定住意欲に与える影響を明らかにしています。

調査背景

昨今、国を挙げた少子化対策の強化に加え、物価高騰に直面する家計への支援として、多くの自治体で子育て世帯を対象とした「物価高対応子育て応援手当」や「若者応援給付金」といった、独自の経済的支援策が展開されています。

本調査では、こうした給付を受ける住民の視点に立ち、「支援情報の認知」や「申請・受取時の負担」、さらに「給付のスピードや形式」といった、自治体との接点や支援のあり方に着目しました。子育て世帯のライフスタイルと行政サービスの現状を把握することで、給付のデジタル化をはじめとする「行政体験」の変化が、住民の満足度や定住意欲にどのような影響を与えるか、その実態を明らかにすることを目的としています。

調査サマリー

• 自治体公式SNSの登録率は26.7%。約半数が「存在自体を知らない」と回答
• 支援情報の入手経路は「広報紙」が最多。約4人に1人が「情報収集できていない」実態
• 情報を探す最大の壁は、「自分が対象かわからない」ことによる心理的な負担
• 半数以上が支援の見逃しを経験。約7割が自治体の支援を十分に活用できていない
• 78.3%の子育て世帯が、行政手続きのための外出を「負担」と回答
• 役所が徒歩・自転車圏内であっても、約8割が行政手続きのための外出を「負担」と捉えている
• 自治体の対応をスマートと感じる基準として、6割以上が「1週間以内」の給付を期待
• 満足度の高い受取形式として、「現金」や「選べるデジタルギフト」が支持を集める
• 行政のデジタル化が停滞している場合、約7割が街の将来を不安視
• 約3分の2が、スマートな支援体験は「街への定住・応援意欲に影響する」と回答

調査概要

• 調査の方法：Webアンケート方式で実施
• 調査の対象：全国の18歳以下の子を持つ保護者
• 有効回答数：300名
• 調査実施日：2026年2月9日

本調査に関する詳しい内容は、下記よりご確認ください。 

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