株主優待でカタログギフトを導入するメリットとは？事例とともに紹介

株主優待制度とは

株主優待制度とは、上場企業が一定以上の株式を保有している株主に対して、商品やサービスを贈る制度です。

例えば、100株以上保有する株主に自社商品を贈ったり、1年以上保有する株主に特別なサービスを提供したりします。

優待の内容は、自社製品や食品、体験型ギフトなど企業によってさまざまです。

そのなかで今回取り上げるのが「カタログギフト」です。

カタログギフトとは、カタログに掲載された商品のなかから受取人が好きな商品を選べるサービスを指します。

幅広い商品が用意できるため、株主一人ひとりの好みやニーズに応えやすいという特徴があります。

カタログギフトならではのメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。次章で詳しく解説します。

株主優待にカタログギフトを贈呈する3つのメリット

カタログギフトを株主優待に採用すると、以下3つのメリットがあります。

それぞれ、みていきましょう。

メリット1.株主の満足度が高い

まず、カタログギフトをはじめとする株主優待の最大の魅力は、株主に配当金以外の魅力的なリターンが得られる点にあります。

実際にマネックス証券株式会社が行った調査でも、77％の投資家が株主優待を投資のモチベーションとして挙げていました。

株主優待のなかでもカタログギフトは、複数の商品のなかから好きなものを選べる楽しみがあります。

こうした、投資プラスアルファの楽しみを提供することが、カタログギフトならではの魅力といえます。

メリット2.株が長期保有されやすい

2つ目のメリットは、長期保有のための仕組み作りがしやすい点です。

多くの企業では、保有期間に応じて特典を充実させたり、カタログのグレードを上げたりする「長期保有優待制度」を導入しています。

例えば、1年以上の保有で3,000円相当、3年以上で5,000円相当というように長く保有した方が特典が豪華になるような設定です。

以下の調査でも、このような段階的な特典制度は個人投資家の長期保有を促進する効果があると報告されています。

こうした個人投資家の長期保有は、企業にとっても株価の安定性が高まるというメリットがあります。

メリット3.コストコントロールがしやすい

最後に、提供する運営側のメリットについてです。

外部業者と提携して、カタログの作成・発送をするため、社内の在庫管理や配送の手間を大幅に軽減できます。

また、カタログに複数の価格帯が用意されているため、企業の予算に応じた選択が可能です。

このように、コストと運営管理の両面でコントロールがしやすい点も、カタログギフトの魅力といえます。

株主優待にカタログギフトを導入している5つの企業事例

実際にカタログギフトを導入している企業の事例を見ていきましょう。

なお、株主優待を受けるには、各企業が定めた権利確定日までに必要な株数を購入し、保有している必要があります。

権利確定日は銘柄によって異なるため、詳細は各企業のサイトをご確認ください。

事例1.株式会社ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行では、500株以上を保有する株主に、年1回3,000円相当のオリジナルカタログギフトを贈呈しています。

カタログには、全国の「ふるさと小包」商品やグルメ、インテリアなどが掲載されています。

その他、社会貢献団体への寄付やオリジナルフレーム切手を選んだり、ゆうちょPayポイントに交換したりすることも可能です。

事例2.KDDI株式会社

KDDI株式会社では、株主優待として年に1回カタログギフトを贈呈しています。

保有期間と株式数に応じて異なるグレードのカタログが提供される仕組みです。

ギフトの内容は、日本各地の選りすぐりの名産品が掲載されています。

事例3.カネ美食品株式会社

スーパーマーケットや百貨店、コンビニ向けに惣菜を提供するカネ美食品株式会社では、年2回カタログギフトを株主に贈呈しています。

カタログは、保有株数に応じて3段階用意されています。いずれも、厳選されたグルメ商品です。

事例4.株式会社大和証券グループ本社

大和証券グループは、年2回半期ごとに保有株数に応じたカタログギフトの優待を実施しています。

名産品に加え、社会貢献活動への寄付や会社四季報の選択も可能です。

事例5.日産自動車株式会社

日産自動車独自の取り組みとして、100株以上保有する株主本人または株主の紹介者が新車を購入した場合に、5,000円相当のカタログギフトを贈呈する制度を導入しています。

カタログは、12,000点以上の商品から選べる豊富なラインナップが特徴で、車購入の記念品として好評です。

以上が、カタログギフトを導入している企業の事例です。

カタログギフトのほかに、Amazonギフトカードを優待として取り入れている企業もあります。

Amazonギフトカードの株主優待について詳細を知りたい方は、以下の記事をご参考ください。

今注目！株主優待でAmazonギフトカード（Amazonギフト券）を贈呈するメリットとは？ 本記事では、株主優待にAmazonギフトカードを導入するメリットと導入事例を徹底解説します。デジタル時代に最適な優待選びの参考にぜひご覧ください。

株主優待の新たな選択肢「デジタルギフト」とは？

カタログギフトに続く新しい株主優待として、「デジタルギフト」が注目を集めています。

デジタルギフトとは、スマートフォンやパソコンを通じてオンライン上でギフトを受け取れるサービスです。

必要になったタイミングですぐに利用できるので、従来の郵送型の優待と比べて利便性が高いのが魅力です。

デジタルギフトは企業側にとってもメリットがあります。

従来のカタログギフトでは、在庫管理は楽であるものの、カタログ準備費用や郵送コストが必要でした。

一方、デジタルギフトではシステムで一括管理できるため、効率的な運営が可能です。

デジタルギフトは管理負担を減らしたい企業にぴったりの株主優待ギフトです。

株主優待としてデジタルギフトの活用方法など詳しくは以下の記事をご一読ください。

株主優待でデジタルギフトがおすすめの理由3選！人気のギフトもあわせて紹介 株主優待にデジタルギフトを導入することで、利便性や満足度が向上し、コスト削減も期待できます。本記事では、デジタルギフトが株主優待におすすめの3つの理由と、人気のデジタルギフトも紹介しますので、ぜひご覧ください。

株主優待のデジタルギフトで迷ったら「デジコ」がおすすめ

もし、デジタルギフトの法人利用で迷っている場合には、「デジコ」がおすすめです。

デジコは、法人向けのデジタルギフトサービスとして1,000社以上の実績があります。

株主優待としての導入にも対応しており、株主が簡単にオンラインでギフト券やポイントを受け取れると好評です。

株主と企業、双方から喜ばれる「デジコ」のサービス詳細については、以下より資料をダウンロードしてご確認ください。

まとめ：株主優待はカタログギフトやデジタルギフトで株主が選べる形にしよう

本記事では、株主優待にカタログギフトを導入するメリットと導入企業を紹介しました。

株主のニーズに合わせた柔軟な対応ができる株主優待は満足度が高く、結果として個人投資家の長期確保へとつながります。

株主優待の導入や見直しをご検討の方は、本記事で紹介した事例を参考にしてみてください。

また、デジタルギフトの「デジコ」も株主優待として導入できます。

もし、「株主優待として取り入れてみたいが不安がある」「自社でも運用できるか聞いてみたい」など質問がある場合は、お気軽にお問い合わせください。