インセンティブの種類とは？具体例や失敗パターンを解説
社内インセンティブの導入を考えており、
「どのようなインセンティブが良いかわからない」
「他社にはどのような制度があるのだろう」
と悩んでいませんか？
本記事では、社内インセンティブを検討する際に役立つ以下の情報をまとめました。
- インセンティブの種類
- 金銭的インセンティブの事例
- インセンティブ制度でよくある失敗と導入時のポイント
社員の満足度を向上させるインセンティブを知りたい場合は、ぜひ最後までご覧ください。
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目次 []
インセンティブとは？5つの種類を解説
インセンティブとは、成果や行動を促すための動機付けとなるものです。
インセンティブと言うとお金のイメージが強いですが、実はインセンティブには5つの種類があります。
| インセンティブの種類 | 内容 |
|---|---|
| 物質的インセンティブ（金銭的インセンティブ） | モノやお金などの報酬が動機づけとなるインセンティブ |
| 評価的インセンティブ | 周囲からの評価や表彰が動機づけとなるインセンティブ |
| 人的インセンティブ | 周囲の人柄や人間的魅力が動機づけとなるインセンティブ（例：尊敬する上司と一緒に働きたいから頑張る） |
| 理念的インセンティブ | 企業・団体の存在価値や理念が動機づけとなるインセンティブ（例：NPOに所属して社会貢献活動を頑張る） |
| 自己実現的インセンティブ | 自分の目標や将来のビジョンが動機づけとなるインセンティブ |
このように、インセンティブは必ずしもお金を渡すとは限りません。
社員のモチベーションアップのために、各企業で独自にインセンティブ制度を取り入れています。
なお、お金以外のインセンティブやデジタルインセンティブについては以下の記事でさらに詳しくご紹介しています。こちらもあわせてご覧ください。
金銭的インセンティブの具体的な事例3選
金銭的インセンティブの具体的な事例3選
- 日本生命で採用されている「成果報酬制度」
- メルカリで採用されている「持株会制度」
- アイコールで採用されている「社内通貨制度」
インセンティブはお金に限らないと上述しました。とはいえ金銭的インセンティブはシンプルでわかりやすく、社員の満足度を手早く上げるのにおすすめです。
ここでは、金銭的インセンティブを取り入れている企業事例を3つご紹介します。
事例1.日本生命で採用されている「成果報酬制度」
出典：日本生命
成果報酬制度は、売上や契約獲得数など成果に応じて報奨金を与える制度です。
企業の営業職や、顧客獲得が必要なサービス業（エステサロンなど）で採用されやすいインセンティブ制度です。
日本生命でも成果報酬制度を採用しており、社員の頑張りが給料に反映されるようになっています。
基本給で安定的な給料を与えつつ、実績があればさらに高い報酬を目指せる仕組みです。
日本生命では、達成した販売件数ごとのモデル給与をホームページで公開しています。
モデル給与が見えることで、社員も「このくらい頑張ればいくらもらえる」というのがわかり安心するでしょう。
事例2.メルカリで採用されている「持株会制度」
出典：メルカリ
社員が自社株式を購入・保有し、配当金を受け取れるのが持株会制度です。
社員は任意で持株会の会員となり、給与から一定額が毎月天引きされます。持株会は社員から集めた資金で株を購入します。
持株会制度を取り入れている株式会社メルカリでは、「社員自身が拠出する額+会社の補助金25％」まで株を購入可能です。
会社からすると、持株会が自社株を購入することで安定した株主を獲得できます。
社員にとっては会社の補助金を含めて投資ができ、会社の利益に応じて配当金が得られるのがメリットです。
事例3.アイコールで採用されている「社内通貨制度」
従業員同士の感謝の気持ちをプレゼントできる、自社開発の社内通貨を導入している事例です。
コインは基本的には1ポイント＝1円で、貯まったコインは好きなタイミングで使えます。
従業員が欲しいものをインターネットで探して「この商品と交換して欲しい」と申請できる使い勝手の自由さが、喜ばれるポイントです。
インセンティブ制度でよくある3つの失敗例
インセンティブ制度でよくある3つの失敗例
- 一部の社員しかインセンティブを受け取れない
- 社内の個人競争が過度に激しくなる
- 社員の収入が不安定になりやすい
インセンティブ制度の導入で社員のモチベーションを上げようとしたのに、逆効果となってしまう場合があります。
そのような失敗を防ぐために、よくある失敗例について知っておきましょう。
失敗例1.一部の社員しかインセンティブを受け取れない
一部の社員ばかりインセンティブをもらう状態は、いつもインセンティブがもらえない社員のモチベーション低下につながります。
インセンティブをもらえる社員が極端に少ない場合、インセンティブ条件が厳しすぎる可能性があります。
インセンティブの達成条件は、頑張ったら手に届く範囲にあるのがベターです。あまりにも実際の力量とかけ離れた達成基準だと、社員は自分ごとと思えずインセンティブ本来の効果を得られません。
社員の経験年数や役職などに応じて、インセンティブの達成基準を変えるのもひとつの手です。
失敗例2.社内の個人競争が過度に激しくなる
インセンティブを達成するために、社員同士の競争が過度に激しくなる場合があります。
社員同士が競い合ってお互い良い成績を残すのは素晴らしいことですが、競争が激しすぎるのも考えものです。
個人競争が激化すると社内の雰囲気が悪くなったり、ノウハウ共有がされなかったりするかもしれません。
個人にインセンティブを設けるだけではなく、チームとして得られるインセンティブを考えてみるのも良いでしょう。
失敗例3.社員の収入が不安定になりやすい
現金報酬でインセンティブを渡す場合、社員の収入が不安定になることが危惧されます。
基本給が少なくインセンティブの額が大きいと、月々の収入は変動しやすくなります。
「去年はインセンティブで年収が高かったが今年はそれほどでもない」といった場合は特に注意が必要です。
所得税や住民税は前年度の課税所得により決まるため、去年と今年で収入に幅がありすぎると税金を払うのに社員が苦労します。
収入が不安定になりやすい仕事は社員に転職を考えさせるきっかけにもなってしまうため、インセンティブの報酬額はよく検討すべき項目です。
このようにインセンティブは、使い方次第では社員のモチベーションを下げることにつながります。インセンティブの使い方は以下に詳しくまとめていますので、知りたい場合はぜひご一読ください。
インセンティブ設計で大事な2つのポイント
インセンティブ設計で大事な2つのポイント
- 数値以外の評価基準も設ける
- 公平性を重視する
インセンティブの導入で何より重視すべきなのは、社員のモチベーションアップに繋がっているかという点です。
そのために大切な2つのポイントをまとめたのでご覧ください。
ポイント1.数値以外の評価基準も設ける
インセンティブ制度では、数値以外の評価基準を設けることも大切です。
営業職などは成果件数で評価できますが、総務部や経理部など数値で評価できない部署もあります。
そのため、成果件数に応じたインセンティブしかないと、数値で評価できない部署はかやの外になってしまいます。
数値や成果で評価するのが難しい仕事は、プロセスでの評価基準を設けるのもおすすめです。
定性的なプロセス評価では、評価する側・評価される側の認識をすり合わせておくことが大切です。
四半期ごとに目標達成シートを作成し、結果に応じてインセンティブを付与するなどを検討してみましょう。
ポイント2.公平性を重視する
インセンティブ制度は、どの社員にもインセンティブをもらえるチャンスが平等にあるのが理想です。
公平性を重視して、仕事の成果以外でインセンティブを設けるのもおすすめです。
例えば、サントリーでは社内ボランティアの参加でもらえる「ボランティアポイント制度」があります。
「ボランティア活動に興味はあるが参加したことがない」という社員が多かったため、ボランティア強化月間を作り、参加した社員にポイントを付与しています。
このように仕事の成果以外でインセンティブがもらえる制度があれば、社員の働くモチベーションアップに上手く繋げられるでしょう。
インセンティブの設計に必要な5ステップや設計事例を以下の記事で詳しくまとめていますので、知りたい場合はぜひあわせてご覧ください。
社内インセンティブならデジタルギフトがおすすめ
社内インセンティブは現金に限らず、柔軟性の高い報酬を用意すると社員の満足度を高めやすくなります。
デジタルギフトは、オンラインで送れる各種ポイントやクーポン券などの電子ギフトです。
デジタルギフトを送るのはとても簡単で、URLやクーポンコードなどをメールやSNSで相手に送信するだけで完了します。
振込手数料もかからないため、現金でインセンティブを渡すよりコストも削減できます。
インセンティブ付与の手間とコストを削減しつつ、幅広い商品やサービスと交換できるため社員に喜んでもらいやすいのが魅力です。
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また、デジコには以下のような特徴があり、社内インセンティブとして使いやすいサービスです。
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- 月の管理費は無料：コスト削減が可能
- API連携でデジタルギフトの自動発券：インセンティブ付与の効率化が可能
デジコのさらに詳しい概要や導入事例については、以下に資料をご用意しています。興味があればぜひお気軽にダウンロードください。
まとめ：インセンティブ制度を活用してみよう
インセンティブには5つの種類があり、中でも金銭的インセンティブは社員の満足度を手早く向上できます。
金銭的インセンティブ制度には成果報酬・持株会・ポイントなどのやり方があり、幅広い企業で導入されている様子がうかがえます。
インセンティブ制度を導入する際は、社員のモチベーションアップに繋がっているか、公平性を保てているかを重視してみてください。
インセンティブを上手く活用すれば社員のモチベーションアップとなり、会社への貢献が望めるでしょう。
