【事例で解説】キャッシュバックキャンペーンの種類や安全な実施に向けた注意点とは？

キャッシュバックキャンペーンとは？

キャッシュバックキャンペーンとは、「商品を購入した顧客に対し、商品金額の一部または全額を返金する」販促施策を指します。

お得感をアピールし「お金が戻ってくるなら購入してみようかな」と、消費者の購入意欲を高める施策です。

返金額や返金方法は、キャンペーンによって異なります。以前は、主に現金で還元していましたが、現在では消費者のニーズにあわせて多様な返金方法が選択できるようになっています。

また、キャッシュバックキャンペーンは、次の2種類に分けられます。

それぞれの種類について詳しくは、次項にて紹介していきます。

事例付き！キャッシュバックキャンペーン2つの種類

キャッシュバックキャンペーンは、大きく分けて2つに分類できます。

それぞれ、事例とともに見ていきましょう。

種類1.全額キャッシュバックキャンペーン

まずは、購入金額の全額をキャッシュバックするキャンペーンについて解説します。

全額キャッシュバックキャンペーンは、主に以下のような商品のお試しキャンペーンとして活用されています。

なお、全額キャッシュバックキャンペーンを実施する際、キャッシュバック対象商品が古物に該当する13品目の場合は「古物商許可証」が必要です。

自社で古物商許可証を持っていない場合は運営会社に依頼するなどして、法的に正しくキャンペーンの運営をおこないましょう。

キャンペーンの詳しい内容は、事例をふまえて紹介します。

【事例】マクダビッドサポーター全額返金キャンペーン

出典：ユナイテッドスポーツブランズジャパン株式会社

上記は、ユナイテッドスポーツブランズジャパン株式会社がおこなった関節を保護するためのサポーター「マクダビッドサポーター」の全額返金キャンペーンです。

サポーターは店頭で試着はできるものの、日常生活やスポーツ中に試せません。そこで、実際に試してみたい人に向けて「あわなかったら全額返金」をうたうことで、購入の後押しを図っています。

また、キャンペーンページでは、

など、スムーズな申し込みのための工夫が盛り込まれています。

なお、2024年も同様のキャンペーンを実施中です。

参考：マクダビッドサポーター全額返金キャンペーン

種類2.定額キャッシュバックキャンペーン

次に、購入金額の一部をデジタルギフトで還元するキャンペーンを紹介します。

新規顧客に対する購入の後押しとしてはもちろん、いつもよりお得に買えるため、既存顧客へのリピート買い促進も期待できる施策です。

【事例】電子ピアノLX700シリーズ キャッシュバック・キャンペーン

出典：ローランド株式会社

電子ピアノを販売するローランド株式会社は、対象商品を購入後に応募すると、もれなくデジタルギフト最高2万円分がデジタルギフトとして還元されるキャンペーンを実施しました。

このキャンペーンでは、商品の価格を変えずに「実質値引き」ができるため、ブランドイメージを保ちながら購入の後押しができます。

また、注目したいのが、応募終了日から1ヵ月もかからずに送付を開始しているという点です。現金ではなくデジタルギフトを使うことで、スピーディーな対応が可能となっています。

参考：ローランド株式会社

キャッシュバックキャンペーンをおこなうメリット・デメリット

キャッシュバックキャンペーンをおこなうメリット・デメリットをそれぞれ解説します。

順に見ていきましょう。

キャッシュバックキャンペーンのメリット

キャッシュバックキャンペーンの最大の魅力は、お金が戻ってくるお得感から消費者の購買意欲を高められる点にあります。

このキャンペーンにより、商品の認知拡大や販売促進が期待できます。

また、商品価格を維持したままキャンペーンを実施できるため、「安売り」イメージを避けたい高級商品を取り扱う企業にとっても、ブランドイメージを下げずにおこなえる施策です。

さらに、応募時にアンケートをとることで、顧客情報や顧客の反応を把握できるため、マーケティングデータの収集にも役立ちます。

キャッシュバックキャンペーンのデメリット

一方、キャッシュバックキャンペーンのデメリットとしては、運用コストや人的コストがかかる点が挙げられます。

キャンペーンを実施するには、企画・運用・分析する人員がそれぞれ必要です。

各業務において、

など、費用対効果を見極めながら選択する必要があります。

キャッシュバックキャンペーンを安全におこなうための3つの注意点
 

キャッシュバックキャンペーンをおこなう際の注意点を3つ紹介します。

いずれも、キャンペーン運営において重要な点です。実施する前によく確認しておきましょう。

注意点1.キャンペーンの条件を明確化する

キャッシュバックキャンペーンを実施する際は、キャンペーンの応募条件や期間、対象となる商品などをすべて明確にしておくことが重要です。

誤解を招く表現があったり、キャンペーン参加の手順がややこしかったりすると、消費者の混乱を招くことになりかねません。場合によっては、景品表示法における有利誤認表示とみなされる恐れもあります。

明確化したい条件のポイントとしては、以下の4つが挙げられます。キャンペーン詳細ページに明記しておきましょう。

さらに、参加者にとって必要な行動を具体的に図やイラストを使って説明すると、わかりやすくなり参加へのハードルが下がります。

注意点2.不正行為や不備などのトラブル対応策を考えておく

キャッシュバックキャンペーンのように、現金やそれに近いものに関わるキャンペーンでは、不正行為が発生する恐れがあります。

代表的な例では、重複応募や虚偽の情報での応募です。 不正が発覚すると、企業のイメージが損なわれ信頼性が低下してしまうなど、企業にとって深刻な問題となりかねません。

そのため、ツールを使って不正行為の検出や対策に時間やリソースを費やす必要があります。

返金金額の条件設定や禁止項目などを細かく決めておきましょう。 また、不正行為が起きた場合の対処法についても、あらかじめ決めておくことが重要です。

注意点3.キャッシュバックキャンペーンにまつわる法規制を確認する

キャッシュバックキャンペーンを実施する際は、「景品表示法」が関係します。キャッシュバックの内容によっては、景品表示法による規制の対象となる場合があるためです。

景品表示法の規制対象となるキャッシュバックの場合、金額には限度額が設けられています。

下記のように、取引価額が1,000円未満の場合は一律200円、1,000円以上の場合は取引価額の10分の2が限度額となります。

参考：景品規制の概要┃消費者庁

したがって、キャッシュバックキャンペーンを企画する際は、上記の限度額を超えないよう設定する必要があります。

トラブルを避けるためにも、企画の際には、自社の法務部または弁護士に確認しましょう。

ポイントを活用した還元キャンペーンには「デジコ」がおすすめ

ポイントを活用した還元キャンペーンの返金には、手続きや管理が簡単で汎用性の高いデジタルギフトを利用するのがおすすめです。

デジタルギフトとは、電子版のギフト券や商品をプレゼントできるサービスのことをいいます。

URLやクーポンコード（専用の番号）などをメールやSNSを使って相手へ贈るため、従来の銀行振り込みや郵送と比べて労働コストを削減できることから、キャンペーンに利用する企業も増えています。

法人向けのデジタルギフトである「デジコ」は、受け取り手が6,000種類以上の豊富な電子マネーやギフトに交換できるデジタルギフトサービスです。属性を問わず、幅広いユーザーに対応できます。

ご興味のある方は、以下のボタンより資料をダウンロードしてください。

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ここからは、ポイントバックキャンペーンにデジコを導入した事例を紹介します。

デジコを導入したポイントバックキャンペーンの事例

Wi-Fi系総合比較サイト「WiMAX比較.com」など多数のサイトを運営している株式会社EXIDEAのポイントバックキャンペーン事例を紹介します。

同社は、過去のポイントを活用した還元キャンペーンにおいて、個人情報管理のコストがかかる点やギフトニーズの取りこぼし、ギフトの在庫管理などが課題でした。

課題解決とともにさらなるCV率の向上を目指して、デジタルギフトで、かつ交換先が豊富な「デジコ」を導入したそうです。

デジコに変更後、改善した点は下記の2つです。

こちらの事例について詳しくは「キャンペーンCV率10%改善！滞留在庫を抱えず、ギフトニーズを取りこぼさない施策とは」をお読みください。

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まとめ：必要事項を理解してキャッシュバックキャンペーンを成功させよう

本記事では、キャッシュバックキャンペーンの種類や注意点を、事例を交えて紹介しました。

キャンペーンの成功には、過去の事例を参考に起こり得るトラブルを予測し、対策することが重要です。

 特にキャッシュバックはお金を直接的に扱うため、法務部や運営会社に関連する法律について確認するようにしましょう。

法人向けデジタルギフトの「デジコ」では、ポイントバックキャンペーンの景品としてもご活用いただけます。

ご興味のある方はもちろん、ご相談やお困りのことがあればお気軽にお問い合わせください。

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