「SDGs（持続可能な開発目標）」は、2030年までの期間を対象に、あらゆる課題の解決に向けて国際的な規模で取り組むためのガイドラインです。

世界をより持続可能な場所にするために、国や地域を超えて共通の目標が掲げられています。

本記事では、そんなSDGsと販促キャンペーン・インセンティブ施策に関するアンケート結果をまとめました。

調査期間や対象、調査方法は下記のとおりです。

今回の調査結果で、販促キャンペーン・インセンティブ施策にSDGsを意識している企業が多いことや、期待した効果が表れていることなどが明らかになりました。

独自調査した結果をグラフも交えて紹介しますので、ぜひ最後までご一読ください。

なお今回の調査結果は、下記のボタンからもダウンロードいただけます。無料ですので、ぜひお気軽にご覧ください。

調査レポートをダウンロードする

世界の将来のために意識すべき「SDGs」とは

出典：日本SDGs協会

SDGsとは、貧困や気候変動などの世界共通の問題を解決するために設定された、17の目標のことです。

「持続可能な開発目標」とも呼ばれ、2015年9月に開催された国連サミットにおいて採択されました。

具体的には、下記17の目標が掲げられています。

これらの目標達成に向けて、国内でも企業レベルで取り組む動きが少なくありません。日本SDGs協会でも、公式HP上で「SDGs事業認定会員企業・組織・学校一覧」を公開しています。

参考：日本SDGs協会

SDGsに対しての関心度は？

下記は、今回の調査対象者に「SDGsに対しての関心」を尋ねた結果です。

「個人としての関心度」と「仕事上の関心度」の双方で、全体の60％以上が「とても関心がある」もしくは「やや関心がある」と回答しました。

アンケート結果を見ると、SDGsへの関心度の高さが見て取れます。

また、「個人としての関心度」が「仕事上での関心度」を上回っているのも特徴的です。

個人としての関心度は、「とても関心がある」「やや関心がある」を合わせて68％と、3人に2人以上が関心を持っていることがわかりました。

SDGs「17の目標」に関して、個人として関心が高いものは？

冒頭でお伝えしたとおり、SDGsには全部で17の目標があります。下記は、SDGsの17の目標について、個人として関心が高いものを尋ねた結果です。

アンケート調査の結果、下記の目標について特に関心度が高いことがわかりました。

上位2つが、ともに環境に関するものであり、SDGsについて個人として関心が高いのは「環境にまつわる目標」であることが読み取れます。

SDGs関連施策の実施有無・予算の割り当て

本章では「SDGs関連施策の実施有無・予算の割り当て」に関する、下記2つの調査結果を紹介します。

SDGs関連の施策を実施したか？

下記のグラフは、顧客向けのキャンペーンなどの販促施策や、社内表彰・商品贈呈など社員向けインセンティブ施策を実施した企業のうち、「SDGs関連の施策を実施したか」を尋ねた結果です。

「顧客向けの施策を実施した」と回答した企業のうち、78.2％がSDGs関連の施策を実施したと回答しています。

さらに「社員向けの施策を実施した」と回答した企業では、79.6％がSDGs関連の施策を実施したと回答しました。

どちらも非常に割合が高く、販促施策やインセンティブ施策において、SDGs関連施策は多く実施されている実態が表れています。

SDGs関連施策に対する予算は？

続いて、「SDGs関連施策にどのくらいの予算を割り当てているか」と尋ねた結果が下記のとおりです。

この調査結果を見ると、「非常に多く割り当てている」「多く割り当てている」と回答した企業は合わせて25.3％でした。

実に4社に1社が、SDGs関連施策に予算を多く割り当てているというのは見逃せないポイントです。

そして、「非常に多く割り当てている」と回答した企業から「多少割り当てている」と回答した企業までを見てみると、66％以上の企業がSDGs関連施策にいくらかの予算を割り当てていることがわかります。

一方で、「SDGs関連施策に予算をまったく割り当てていない」と回答した企業は33.7％でした。

SDGs関連施策への期待・満足点

SDGs関連施策への取り組みに前向きな企業・実際に取り組んだ企業は、どのようなことを感じているのでしょうか。

本章では、下記2つの調査結果を紹介します。

SDGs関連施策について期待していることは？

上記は、「今後、SDGs関連施策を実施したい」と回答した企業に、期待していることを聴取した結果です。

SDGs関連施策に期待しているものとして最も多かったのは、「社員の評価・モチベーションアップ（37.3％）」でした。

2位は「社会的課題解決への貢献（34.1％）」で、「企業・商品・サービスのイメージアップ（33.3％）」「企業・商品・サービスの認知度アップ（33.3％）」が続いています。

一方で、「売上増加（25.4％）」や「競合他社との差別化（21.4％）」といった直接的に利益につながるような点を期待している企業は、少ないことがわかりました。

SDGs関連施策で満足している点は？

続いて、SDGs関連施策を実施している会社に満足している点を聞いたところ、上記のような結果となりました。

最も多かった回答は、「企業・商品・サービスのイメージがアップした（38.0％）」です。

2位は「社員の評価・モチベーションアップにつながった（34.8％）」で、次に「社会的な課題解決に貢献できた」「企業・商品・サービスの認知度がアップした」「企業・商品・サービスの関心度がアップした」（32.6％）の3項目が並んでいます。

先ほど紹介した「SDGs関連施策に期待していること」で挙げられていた「社員のモチベーションアップ」「社会的課題解決」については、2位・3位でした。

この結果から、期待した効果が表れていることが見て取れます。

一方で、「売上増加につながった（31.5％）」という意見も多く、期待以上の効果が出ているようです。

SDGs関連施策へのネガティブな意見まとめ

ここで、SDGs関連施策へのネガティブな意見も見てみましょう。

「SDGs関連施策を実施したくない」と答えた企業に聞いた、下記の質問に対する回答を紹介します。

SDGs関連施策を実施しない理由は？

下記のグラフは、「SDGs関連施策を実施したくない」と回答した企業に、その理由を聞いた結果です。

SDGs関連施策を実施したくないと回答した企業に理由を尋ねたところ、「取り組むメリットや効果がわからないから（28.1％）」「費用がかかりそうだから（28.1％）」がトップでした。

3位の「SDGsに配慮する必要性を感じないから」が18.8％であり、1位の理由とは約10ポイントの差をつけています。

SDGsというのが世界的な大きな目標であるがゆえに、「どう効果測定すればいいのかがわからない」「費用がかかりそう」というイメージがついていることが推測されます。

SDGs関連施策実施の課題は？

続いて、SDGs関連施策について「企業が課題だと感じていること」を聞いた結果が下記のとおりです。

SDGs関連施策を実施するうえで、企業が課題として感じていることの1位は「効果測定の難しさ（26.7％）」で、2位は「コストの増加（25.0％）」でした。

どちらも「実施したくない理由」として上位にあがっていた項目と内容が被ります。

そのため、SDGs関連施策を実施するにあたり、これらの課題をどう解決するかが鍵になるといえそうです。

一方で、「特に課題はない、わからない」という回答が多かった点も気になるポイントです。

この回答には「わからない」も含まれているため一概にはいえませんが、実施する上で課題を感じていない企業も一定数いると推測できます。

SDGsがデジタルギフトに与える影響

デジタルギフトとは、メールやSNSを通じて贈るギフトのことです。住所や氏名を知らなくても、手持ちのデバイスから気軽にギフト券や商品を送れます。

さらに、配送や人件費もかからず、贈る側も受け取る側も手間がかからないのが特長です。

キャンペーン施策として近年取り入れられることも多いデジタルギフトについて、SDGsに貢献できるかを聞いてみた結果が下記のとおりです。

「非常に貢献できると思う（18.7％）」、「やや貢献できると思う（38.7％）」となり、合わせて57.4％が「貢献できると思う」と回答しています。

逆に「あまり貢献できると思わない（5.0％）」、「まったく貢献できると思わない（7.0％）」は、合わせて12.0％と少数にとどまっています。

デジタルギフトは、多くの人に「SDGsに貢献できる」と思われていることがわかりました。

デジタルギフトの利用回数・メリット

最後に、デジタルギフトに絞った質問への回答を2つ紹介します。

販促キャンペーンやインセンティブ施策にデジタルギフトの使用を検討している企業は、ぜひご参照ください。

デジタルギフトを利用した回数は？

下記のグラフは、SDGs関連施策に限らず、顧客向けのキャンペーンなどの販促施策や社員向けのインセンティブ施策の景品などで「デジタルギフトを利用したことがあるか」と尋ねた結果です。

「デジタルギフトを複数回利用した」のは24.3％、「デジタルギフトを1回だけ利用した」のは14.7％という結果が出ました。

実に4割近くの企業が、1回以上デジタルギフトを利用していることがわかりました。

また、デジタルギフト自体の知名度は82.3％と高い一方で、43.3％の企業が知っていても利用していません。

このことから、デジタルギフトを知っている企業のうち、半数以上が利用していない実態が見えてきます。

デジタルギフトのメリットは？

続いて、販促や社内インセンティブでデジタルギフトを使うメリットについて尋ねた結果が下記のとおりです。

メリットの1位が「梱包・配送コストがかからない（36.3％）」、2位が「受け取る側が手軽に利用できる（34.7％）」でした。

デジタルギフトは梱包が不要であるため、環境に配慮した施策につながります。さらに配送コストも軽減できることから、コスト面でもメリットは大きいです。

デジタルギフトを知っているものの利用していない企業にとっても、試してみる価値はありそうです。

まとめ：デジタルギフトを使ってSDGsに貢献しよう

デジタルギフトは紙を利用せず、梱包資材なども必要ないため、コスト削減や環境保護にもつながります。

SDGs関連施策を検討している企業にとっては、懸念となるコストの増加を抑えられ、期待したい効果としてあげられていた「社会的な課題解決」にもつながります。

SDGsにも貢献できるデジタルギフトを、ぜひ活用してみてはいかがでしょうか。

なお、法人向けデジタルギフトなら、即日納品・後払いでスピーディーな販促を実現できる「デジコ」がおすすめです。

「デジコ」では、PayPayライトマネーやAmazonギフトカードなどの人気のギフトを中心に、6,000種類以上を取り揃えています。

福利厚生や販促キャンペーンなど幅広く活用できる「デジコ」の詳細は、下記のボタンをクリックのうえサービス資料をダウンロードしてご確認ください。

デジコの資料をダウンロードする