お詫びにお金を渡すのは失礼?ビジネスシーンでの謝罪マナーについて詳しく解説
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お詫びにお金を渡すのは失礼?ビジネスシーンでの謝罪マナーについて詳しく解説

ビジネス上のトラブルが発生した場合、お詫びとして現金を渡すか否かは、慎重に判断する必要があります。状況によっては、お金を渡すことが「失礼」と受け取られる可能性があるからです。

本記事では、お詫びとしてお金を渡すことの是非について以下の観点から解説します。

  • お詫びのお金を渡す際の注意点
  • お詫びのお金を渡すべきシーン
  • 失礼にならないお詫びのお金の包み方と渡し方

ビジネスシーンでの謝罪マナーについて理解を深め、適切な対応ができるようにしましょう。

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ビジネスシーンにおいてお詫びに現金を渡すのは失礼?

ビジネスシーンにおいて、お詫びに現金を渡すか否かは十分に検討しましょう。

お詫びの気持ちよりも金銭的な補償を重視しているような印象が強く、取引先によっては失礼と感じる人がいたり「口止め料」や「賄賂」と受け取られたりする恐れがあるためです。

お詫びのお金を渡す前に

  • 相手との関係性
  • お詫びの目的
  • トラブルの深刻さ
  • 地域や業界の習慣の有無

などを考え、お詫びのお金の有無、渡し方を慎重に判断しましょう。

お詫びのお金を渡す場合、金額についての明確な相場はありません。

トラブルの深刻さや取引先との関係によって異なりますので、上司と相談したうえで状況に応じた対応が大切です。

また、現金以外のお詫びの品の選択肢として、品物(菓子折りなど)や商品券、ギフトカードなどでの代替も可能です。

株式会社クオカードが2022年におこなった調査では、謝罪時にもらいたいものとしてデジタルギフトなどの他社金券が人気であることがわかっています。

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金額に関しては「1,000~5,000円が納得できる額」と考えている人が多いようです。

出典:PR TIMES

ただし、裁判にまで発展するような深刻な問題の場合は別です。弁護士や自社の法務に相談したうえで対応しましょう。

お詫びのお金を渡すべき3つのシーン

ビジネス上で起きたトラブルに対して、早期解決のためにお詫びのお金を渡すことがあります。ここでは、お詫びのお金が必要となる3つのケースと、それぞれの注意点について詳しく解説します。

お詫びのお金を渡すべき3つのシーン

  1. 自社商品の不良や欠陥があった場合
  2. 自社のミスにより重大なトラブルを引き起こした場合
  3. 社員の不祥事や不適切な行動により、取引先との信頼関係を損ねた場合

では、それぞれ詳しく見ていきましょう。

シーン1.自社商品の不良や欠陥があった場合

最初のシーンは、販売した自社の商品に、初期不良・部品欠落・破損などがあった場合です。

お客様にご迷惑をおかけした謝罪と補償の意味を兼ねてお金を渡すことがあります。

  • システムの不具合により現場で事故が起きた
  • 販売した商品が輸送中に破損してしまった
  • 販売した食品に異物が混入していた

謝罪の際には、原因究明と再発防止策を伝え、商品の回収・交換を速やかに実施しましょう。信頼回復のためにも、誠意ある対応を求められます。

シーン2.自社のミスにより重大なトラブルが発生した場合

続いて、自社の過失により取引先に損害が生じた場合です。

会社としての謝罪と再発防止策に加え、お詫びのお金を渡すことで誠意を示し関係修復を図ります。

  • 納品遅延や製品の欠陥により、取引先に大きな損失を与えてしまった
  • 機密情報の漏洩や不適切な対応により、相手方の信頼を大きく損ねた
  • 請求処理の入力ミスにより、実際より多い金額を請求してしまった

お詫びの内容に関しては取引先への影響度や被害により異なります。

問題が起きた時点でまずは事実関係を迅速に調査しましょう。被害状況を把握した上で必要な補償を行います。

シーン3.社員の不祥事や不適切な行動により、取引先との信頼関係を損ねた場合

最後に、自社の社員の不祥事によって取引先に迷惑をかけた場合を紹介します。

取引先との信頼関係の修復を目的として、謝罪に添えて現金を渡し誠意を見せます。

  • 社員の作業の遅れにより、納期に間に合わなかった
  • 社員がSNSに投稿した内容で取引先の機密情報が漏洩してしまった
  • 取引先との商談時に、社員が不適切な発言やハラスメント行為をしてしまった

まずは事実関係を調査し、社内で厳正に対処した上で、被害者に対して誠意を持って対応します。再発防止に向けた教育・研修を徹底するようにし、相手にも伝えます。

いずれも、会社同士の問題になり得るトラブルのため、必ず上司や法務部門に相談して判断しましょう。

失礼のないお詫びのお金の包み方と渡し方

お詫びとして現金を渡す場合、どのように渡せば良いのでしょうか。基本マナーを紹介します。

失礼のないお詫びのお金の包み方と渡し方

  1. 適切なお金の包み方と封筒の選び方
  2. 誠意が伝わるお詫び状の書き方
  3. お金を渡す際の態度

順に見ていきましょう。

マナー1.適切なお金の包み方と封筒の選び方

最初に、適切なお金の包み方を解説します。

封筒について

現金を扱う場合は、お金を直接手渡しすることは失礼にあたります。必ず封筒を使いましょう。

封筒は以下のようにシンプルで中身の見えないものが適切です。

  • 白色のもの
  • 紙質の厚い封筒か、二重封筒
  • 水引と熨斗がないもの

なお、水引は必要ありません。水引にはお祝いのイメージが強く、人によっては不快と思う方もいるからです。

お金の入れ方

封筒にお金を入れる際は以下の2点に気をつけましょう。

  • 現金はできれば新札、新札が難しい場合でも汚れのない綺麗なお札を選ぶ
  • お札を入れる向きをそろえる

これらのマナーは、謝罪相手に不快感を与えないための配慮として行います。失礼のないように渡す前に確認しておきましょう。

マナー2.誠意が伝わるお詫び状の書き方

お詫びのお金とともに「お詫び状」を添えると、より丁寧な印象が与えられます。

お詫び状とは、ビジネスシーンで使われる社外文書のうちのひとつで、取引先に対して謝罪の意を表わす書状のことを指します。

お詫び状は必須というわけではなく、例えば対面で渡す場合には口頭で謝罪するため不要です。

お詫び状の例文は以下のとおりです。今回は、自社製品の不具合により取引先に迷惑をかけてしまったケースを想定したお詫び状を紹介します。

お詫び状の例文

令和○○年○○月○○日

株式会社(会社名)

(部署名)(名前)様

(自社名) (部署名)(名前)

謹啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

このたびは、弊社がご提供いたしました製品「(製品名)」の不具合により、多大なご迷惑をおかけしたことを謹んで深くお詫び申し上げます。

欠陥の原因を弊社にて調査致しましたところ、◯◯に不具合があったことが原因でした。

弊社の不手際により、貴社には大変ご不便、ご迷惑をおかけしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。

今後このようなことのないよう、社内での品質管理体制の強化、納期管理の徹底、および従業員教育の充実を図ってまいります。何卒ご容赦のほどお願い申し上げます。

なお、お取替えの商品の手配をいたしましたので送付させていただきます。

今回の件を厳粛に受け止め、信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。

略儀ではございますが、書面にてお詫び申し上げます。 今後ともご愛顧賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

敬具

お詫び状を書くポイントは、全面的に非を認めて謝罪することです。加えて、再発防止のための対策を簡潔に説明します。

なお、詫び状は、新たなトラブルを防ぐためにも上司の承認を得てから送付することを推奨します。

マナー3.お金を渡す際の態度

お詫びのお金はあくまで気持ちの表れであることを理解し、お金を渡す際の態度も意識することが重要です。

お金を渡す際は、両手で丁寧に扱い、目を見てしっかりと頭を下げお詫びの言葉を添えます。

上から目線の発言や、お詫びの言葉なくお金だけを渡すといった態度はもちろんNGです。形式的な態度ではなく誠意を持って相手へ気持ちを伝えましょう。

また、お詫びとともに再発防止策を具体的に説明し、二度と同じ問題が起こらないことを誓います。

お金やお詫びの品はトラブルの解決に向けたひとつの手段ではありますが、それだけで解決を図ろうとする姿勢は避け、真摯な謝罪と問題解決に向けた行動を優先することが大切です。

トラブル対応にデジタルギフトを活用する場合もある

お詫びをする際、現金では失礼と考える方への代替品として、商品券やデジタルギフトを活用することがあります。

商品券やデジタルギフトの活用は、相手の好みや背景を考えてギフトを選ぶ必要がないのがメリットです。

加えて、デジタルギフトならギフトを贈りたい相手のSNSやメールアドレスに送付できるため、個人情報を極力取得せずに距離の離れた相手でも送付が可能です。

ただし、お詫びの品選びは取引先との関係にもよるので上司と相談することを推奨します。

デジタルギフトについて詳しくは以下の記事をお読みください。

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まとめ:相手に寄り添い、誠意を尽くした適切なお詫びを

ビジネスシーンにおけるお詫びのお金は、慎重な扱いが求められます。トラブル内容や取引先や業界、地域側によっても異なるため、一概に判断することはできないからです。

現金を渡す場合でも、誠意ある言葉と態度を忘れずに相手方に寄り添い、適切なお詫びを心がけることが信頼関係の回復への道です。

どのような対応を選択するにせよ、必ず上司や対応部署と相談しながら会社として一貫した方針で臨みましょう。

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顧客や取引先のご担当者への謝罪にはもちろん、PayPayマネーライトやPeX以外であれば法人利用も可能です。「デジコ」について詳しく知りたい方は、以下のボタンより資料をダウンロードください。

この記事を書いた人

東村龍樹

東村龍樹

株式会社DIGITALIO 販促DX事業本部 本部長。日本インターネットポイント協議会(JIPC)のラーニング&ネットワーキング委員としても活動中。現在は、ポイントメディアの知見を活かして、販促DX事業本部にてデジタルギフトサービス「デジコ」の責任者を務めています。