回答者の71.2％が「抵抗あり」と回答｜個人情報に関する意識調査（500名調査）

個人情報の取り扱いについて

個人情報とは、氏名や住所など個人のプライバシーに関わる大切な情報のことです。

個人情報を上手に活用すると、行政やビジネスなどのさまざまな場面において業務の効率化などに役立てられます。一方で個人情報は、悪質利用や情報漏洩などのリスクがあるのも事実です。

本章では、個人情報の取り扱いに関する下記3つの調査結果を紹介します。

1.個人情報の取り扱いに関する日頃の関心度は？

次のグラフは、「個人情報の取り扱いへの関心度」をアンケートした結果です。

個人情報の取り扱いについて、77.4％の人が「気にしている」と回答しました。その一方で、 22.6％の人は「気にしていない」と回答しています。

2.Webサイトのセキュリティへの関心度は？

「Webサイトへのセキュリティの関心度」をたずねた結果は、次のとおりです。

インターネット上で個人情報を提供する際のWebサイトのセキュリティについて、75.2％の人が「気にしている」と回答しました。

Webサイトへのセキュリティの関心度を年代別に見た結果は、次のとおりです。

年代別で比較すると、年代が下がるほどWebサイトへのセキュリティを「気にしていない」という回答が増えています。

デジタルネイティブ（幼少期からインターネットやデジタル技術に親しんで育った世代）は、インターネット上での個人情報の提供に抵抗感が比較的低いことがわかりました。
 

3.個人情報の提供に抵抗があるシーンと種類は？

次のグラフは、個人情報を提供する際に抵抗感があるシーンをたずねた結果です。

「会員登録」や「キャンペーン・懸賞の応募」など、日頃よく直面するシーンでも抵抗を感じていることが判明しました。

また、提供に抵抗がある「個人情報の種類」をたずねた結果は次のとおりです。

なかでも、提供するのに抵抗がある具体的な情報は下記のとおりでした。

キャンペーン申し込み時の個人情報の提供について

次に、キャンペーンや懸賞などに申し込む際の個人情報の提供について意識調査した結果を紹介します。

キャンペーンに申し込む際に、「個人情報の提供に抵抗があるか」とたずねたところ、71.2％が「抵抗がある」と回答しました。

企業が実施するキャンペーンでは、申し込み時に「氏名や年齢」、また景品などを送る場合には「住所・電話番号」などの情報を細かく提供するケースが多く見られます。

消費者のほとんどが、これらの情報提供に抵抗を感じているようです。

続いて、キャンペーンに申し込む際の「個人情報を提供する先の企業や団体」について、下記のような内容をたずねました。

その結果、74.6％の人が「気にしている」と回答しました。

SNSにおける個人情報の取り扱いについて

次に、日頃から利用する機会が多いと思われる「SNSにおける個人情報の取り扱い」について意識調査を実施しました。

SNSを利用する際に、ご自身の個人情報を載せることについて、86.8％の人が「抵抗がある」と回答しています。

また同じ質問を年代別で比較すると、年代が下がるほど「抵抗がない」割合が多くなる傾向が見られました。

特に20代以下の若年層は約30.0％が「抵抗がない」と回答し、全体平均と比較すると16.8％差と、世代間ギャップが大きく見られました。

続いて、「SNSでどのような個人情報を載せることに抵抗があるか」をたずねた結果は次のとおりです。

特に「顔写真」や「本名」に対する抵抗が大きく、その他では「居住地域」や「生年月日」などが多く挙げられています。

個人情報漏洩の影響について

次に、企業や団体が取り扱う個人情報の漏洩問題について下記の2点をたずねました。

1.企業・団体による個人情報漏洩で受ける印象は？

消費者の立場として「企業や団体による個人情報の漏洩についてどのような印象を受けるか」をたずねたところ、78.6％の人が個人情報を漏洩した企業や団体に対して「かなりネガティブな印象を受ける」「ややネガティブな印象を受ける」と回答しています。

消費者に対して悪い印象を与えないためにも、企業側はあらためて個人情報の取り扱いには十分注意を払い、漏洩しないよう対策する必要があるといえそうです。

2.個人情報流出の被害を受けた経験は？

次に消費者の立場として、企業や団体の不正や事故などにより「ご自身の個人情報が流出された被害を受けた経験があるか」をたずねました。

約4人に1人が「被害を受けた経験がある」と回答していることから、個人情報の漏洩問題が身近に存在しているのがわかります。

個人情報保護法・Pマークの理解度について

最後に、消費者が「個人情報保護法」や「Pマーク（プライバシーマーク）」について、どの程度正しく理解をしているのかを調べた結果を紹介します。

1.個人情報保護法を理解している割合

「個人情報保護法について理解しているか」をたずねたところ、55.6％が「よく理解している」「なんとなく理解している」と回答しています。

一方で、約半数は十分に理解できていないことがわかりました。

2.個人情報保護法を学ぶ機会

「個人情報保護法」について学ぶと、下記のようなことが理解できます。

そこで、「個人情報保護法について学ぶ機会があったか」をたずねたところ、次のような結果となりました。

「きちんと学ぶ機会があった」と回答した人はわずか10.0％で、「少しだけ学ぶ機会があった」という回答を含めても36.8％にとどまっています。

なお、6割以上の人が「学ぶ機会がなかった」「覚えていない」と回答しており、個人情報保護法について学ぶ機会が少ない状況であることがわかりました。

3.Pマーク（プライバシーマーク）を認知している割合

続いて、Pマーク（プライバシーマーク）がどの程度知られているかを調査しました。そもそもプライバシーマークとは、「個人情報を適切に管理している」と評価された事業者が使用できるマークです。

▲Pマーク（プライバシーマーク）

出典：プライバシーマーク制度｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

この「Pマーク（プライバシーマーク）」について、62.0％が「まったく知らない」「あまり知らない」と回答しました。

前述の質問を振り返ると、企業が実施するキャンペーンの申し込み時に個人情報の提供に対して「抵抗がある」と回答した人は7割以上でした。

「Pマーク」を使用している事業者であれば、個人情報を適切に取り扱っていることがわかります。

したがって、消費者の「Pマーク」への理解度が上がれば、個人情報を提供する際に「安全かどうかを見極める判断基準の一つ」として役立てられそうです。

まとめ：個人情報は適切に取り扱おう

今回は、個人情報の取り扱いに関しての調査結果をお伝えしました。

企業は、適切な情報管理に努めることはもちろん、必要最小限の情報収集や消費者に個人情報保護とPマークの意義を伝えて消費者の不安を軽減するなど、透明性の高い取り組みが求められています。

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