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シティプロモーションとは?事例から学ぶ成功に導く3つのポイント

少子高齢化や東京一極集中などの問題解決のカギとして注目されている「シティプロモーション」。

「聞いたことはあるけど詳しくは知らない」という人もいるのではないでしょうか。シティプロモーションを理解し成功事例を知ることは、地域が抱える問題解決のヒントにつながるかもしれません。

そこでこの記事では、シティプロモーションの概要や成功事例を紹介します。

記事後半では、シティプロモーションを成功させるポイントも紹介していますので、ぜひ最後までご一読ください。

デジタルギフトの「デジコ」は、出産・子育て応援交付金としてAmazon育児支援券のご提供が可能です。

管理画面から券種設定・対象者様のメールアドレスを登録いただければ、自治体様の手を介さず対象者へのお渡しまでを弊社で対応するプランもご用意しています。

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シティプロモーションとは、自治体による「地域の営業活動」


シティプロモーションとは、自治体がおこなう「自分たちの地域のことを知ってもらうための活動」です。

具体的な活動としては、以下が挙げられます。

  • 観光スポットや魅力をSNSなどを通じて発信
  • ゆるキャラの起用
  • 特産品の物販イベント
  • 住民に対する支援の充実 など

地域に人を呼ぶための活動が主ではありますが、地域に住んでいる人が「この地域に住んでいてよかった!」と思えるような活動もシティプロモーションの一つです。

住民に対する支援を充実させるなど地域の魅力を住民にアピールすることで、住民が地域に留まり、地域の経済活動の活性化につながるでしょう。

シティプロモーションの目的は地域の活性化

シティプロモーションの目的は、地域の活性化です。

地域が活性化することで、以下のような地域が抱える問題解決につながるのではと考えられています。

  • 高齢化や地域関係の希薄化
  • 人口減少や失業率の増加による経済力の低下

また「地域の活性化は日本全体の活性化にも繋がる」と考えられているのをご存知ですか?

2014年に内閣府から交付された「まち・ひと・しごと創生法」を中心に、国を挙げて地域活性化への取り組みが進められています。

シティプロモーションの内容は目標で決める

シティプロモーションの目的は地域の活性化ですが、地域の活性化を目指すための目標は地域によって異なります。

目標によって適しているプロモーションは違うので、プロモーション内容を決める時はまず目標から定めましょう。

例:観光客を年間〇〇人呼ぶ!→拡散力の高いSNSを運用し、認知拡大をねらう

移住者を〇〇人増やす!→移住経験者の話を聞いたり、移住前の不安や疑問を相談できるイベントを開催する

シティプロモーションで期待できる効果は主に4つ

シティプロモーションで期待できるおもな効果は、以下の4つです。

シティプロモーションで期待できるおもな効果

  • 地域の認知拡大
  • 観光客の増加
  • 移住者の増加・定住
  • 特産品の販売

それぞれの効果を狙える主なプロモーションは以下になります。

地域の認知拡大
  • SNSやYouTube、メディアなどでの情報発信
  • 広告
観光客の増加
  • SNSやYouTube、メディアなどでの情報発信
  • 広告
  • 観光名所でのイベント開催
移住者の増加・定住
  • SNSやYouTube、メディアなどでの情報発信
  • 移住者に向けた説明会の開催
  • 住民支援の充実
特産品の販売
  • SNSやYouTube、メディアなどでの情報発信
  • 広告
  • ECサイトの運営

より具体的に説明するため、ここからは4つの効果別にシティプロモーションの成功例を紹介していきます。

効果別!シティプロモーションの成功事例


成功事例として紹介するのは、以下の4つです。

目標事例
地域の認知拡大埼玉県「LINE公式アカウントを活用」
観光客の増加鎌倉市「大河ドラマを活用」
移住者の増加・定住流山市「街全体をブランディング」
特産品の販売今治市「今治タオルをブランディング」

各プロモーションの特徴や効果なども合わせて紹介します。

事例1.埼玉県:LINE公式アカウントを活用しパラリンピックの認知拡大に成功


埼玉県では、LINE公式アカウントを活用しパラリンピックの認知拡大に成功しました。

限られた予算の中でキャンペーンを実施するに際し、デジタルギフトを提供している「デジコ」のサポートを検討。

キャンペーンを周知するプロモーションから景品の交換までワンストップのサポートを受けられる「デジコ自治体サポート」を活用したことで、目標としていた+1万人の登録数をわずか2日で達成しました。

プロモーションの目標認知拡大
プロモーションの特徴LINE公式アカウントを活用したキャンペーンを実施
プロモーションの効果わずか2日で目標としていた+1万人の登録数を達成

実施したキャンペーンの詳細が知りたい場合は、以下の事例記事もぜひご一読ください。

埼玉県LINE公式アカウント、わずか2日で友だち登録者数+1万人を達成!

事例2.鎌倉市:大河ドラマ記念館で観光客増加


出典:鎌倉市

鎌倉市は、大河ドラマの舞台になったことを受けて「大河ドラマ館」を期間限定で開設。ドラマのヒットも影響してか、2022年の経済効果は約307億円、観光客は前年度から82%の増加を実現しました。

またドラマの主人公・北条義時の供養のために建てられた法華堂跡などドラマゆかりの寺社など21カ所を選び、周遊マップを作成することで、鶴岡八幡宮や鎌倉大仏に集中していた観光客の分散にも成功。

「江ノ島電鉄が観光客であふれて地元住民が乗れなかった」「交通渋滞で緊急車両が通行できなかった」などオーバーツーリズムに関する課題解決にもつながっています。

プロモーションの目標観光客増加
プロモーションの特徴大河ドラマを活用したプロモーションを実施
プロモーションの効果
  • 約307億円の経済効果
  • 観光客数が前年から82%増加
  • オーバーツーリズムの課題解決

事例3.流山市:「住み続ける価値の高いまち」のブランディングで移住者増加

出典:ながれやまStyle

流山市は、平成17年8月のつくばエクスプレスの開業をきっかけに「住み続ける価値の高いまち」ブランドを目指し、プランを推進してきました。

首都圏の駅にPR広告を設置することで、首都圏に勤務・在住する定住対象者に市の魅力をよりアピール。

他にも、市の魅力をまとめた「ウェルカムガイド」を市への転入を検討している人に随時提供する、などの地道な活動を続けた結果、令和3年には目標としていた人口20万人に到達しました。

プロモーションの目標移住者の増加・定住
プロモーションの特徴キャッチコピーを定め広告やSNSを活用したブランディングを実施
プロモーションの効果人口20万人に到達

事例4.今治市:特産品の今治タオルをブランディングし販促に成功


出典:今治タオル公式HP

今治市の特産品であるタオルは、安価な外国製品に押され瀕死の状態でした。

そこで、デザイナーでもある佐藤可士和氏がブランディング・プロデューサーとしてプロジェクトを牽引。

ブランドマークのロゴを作成し、自社サイトで今治タオル製造への想いやこだわりを発信しました。そうすることで、「今治の特産品」ではなく「世界に誇れる高品質なタオル」という今治タオルのブランド化を目指しました。

国内展示会の出店やプロモーションで「高級タオル」としての認知が広まってきた2009年には、海外の展示会に出店。現在では海外でも「高品質なJAPANブランド」としての地位を確立しています。

プロモーションの目標特産品の販売
プロモーションの特徴デザイナーの佐藤可士和氏がブランディング・プロデューサーとしてプロジェクトを牽引
プロモーションの効果高級タオルといえば今治、の地位を確立

ここまで見てきた事例には、シティプロモーションを成功させるヒントが隠されています。ここからは、事例からわかる成功のポイントについて詳しく紹介します。

事例から学ぶ!シティプロモーションを成功させる3つのポイント


シティプロモーションを成功させるポイントは、以下の3つです。

シティプロモーションを成功させる3つのポイント

  1. エンターテインメントの影響力を活用する
  2. キャッチコピーの力を活用する
  3. 地方自治体以外のサポートを活用する

中でも、サポートの活用はシティプロモーション成功に大きく影響する要素です。それでは、順番に見ていきましょう。

ポイント1.エンターテインメントの影響力を活用する

地域に「きてもらう」きっかけ作りとして、エンターテインメントの影響力は積極的に活用したいポイントです。

エンターテインメントの影響力を活用した例は以下の通りです。

  • 話題になったドラマや映画、アニメの名所をPR
  • 出演者を招待したイベント
  • コアなファンに向けた記念館や展示 など

「好きな作品のモデルになった場所は観光名所と同じくらいの価値がある」と考え「聖地巡礼」といって観光するコアなファンは数多くいるものです。

ファンが訪れて楽しめるようなイベントや展示会など企画することで、さらなる地域の活性化が期待できます。

ポイント2.キャッチコピーの力を活用する

「移住者を増やす」など街全体のブランディングが必要な場合は、キャッチコピーの力も有効です。

キャッチコピーをつけることで、以下の効果が期待できます。

1.地域に付加価値がつく

▼例 流山市
「母になるなら、流山市。父になるなら、流山市。」
「母になるなら」「父になるなら」と言い切ることで、「流山市が他の地域より子育てしやすい!」という付加価値を潜在的に刷り込む効果が期待できます。

2.キャッチコピーが記憶に残る

▼例 津山市
「暮らし、ほんもの」
「職業、ジブン」
短いけれど自治体の目指す姿勢を明確に表すキャッチコピーは、記憶に残りやすいという特徴があります。普段は忘れていても、移住を検討したときに思い出してもらえるきっかけのような効果が期待できます。

ポイント3.地方自治体以外のサポートを活用する

キャンペーンやブランディングのノウハウがあり、サポート経験も豊富な民間企業やデザイナーを活用することは、プロモーションをスムーズに進める上で有効です。

たとえばデジコは「出産・子育て応援給付金」としてAmazon育児支援券の提供ができる正規販売代理店なので、発行から対象者への交付までをサポート。

育児に限定したラインナップからお好きな商品への交換ができるAmazon育児支援券は、子育て世帯の支援として最適です。

以下から詳しい資料をダウンロードできますので、住民の子育て支援に力を入れたいと考えている方はぜひご一読ください。
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まとめ:シティプロモーションで地域の活性化を目指そう

シティプロモーションは、地域活性化を目的としたプロモーションです。

地域によって得たい効果や目標は違うでしょう。紹介した事例やポイントを参考に、シティプロモーションを成功させ地域の活性化を目指しましょう。

シティプロモーションの一貫として、「出産・子育て応援給付金」の交付を検討されている場合は、デジコがおすすめです。

デジコなら、Amazonの正規販売代理店としてAmazon育児支援券の提供が可能です。

またPayPayマネーライトなどリアル店舗で利用できる券種も交換先として追加できるため、用途に合わせたデジタルギフトを支援金として住民に交付できます。

自治体の導入実績もあるので、住民への支援充実を検討されている方は、ぜひ以下から詳しい資料をダウンロードしてください。

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この記事を書いた人

東村龍樹

株式会社DIGITALIO 販促DX事業本部 本部長。日本インターネットポイント協議会(JIPC)のラーニング&ネットワーキング委員としても活動中。現在は、ポイントメディアの知見を活かして、販促DX事業本部にてデジタルギフトサービス「デジコ」の責任者を務めています。