Amazonギフト券はキャンペーン景品や社内インセンティブなど、法人でもよく使われます。
法人ではまとまった数量を必要とすることもあるため、法人向けAmazonギフト券を利用するのもおすすめです。
この記事では法人向けAmazonギフト券について、一般向けとの違いやメリットなどを紹介します。
法人でAmazonギフト券を使うなら、デジタルギフトサービスから発注するのがおすすめです。
法人向けなら後払いやギフト券送付までワンストップでおこなうサービスもあり、効率的に手配できます。
当サイトでは、法人向けデジタルギフト「デジコ」の資料を無料配布しておりますので、以下よりお気軽にダウンロードください。
目次 []
法人向け | 一般向け | |
---|---|---|
ギフト券の種類 | 3種 | 10種 |
事前の購入契約 | 必要 | 不要 |
最低購入金額 | 10万円~ | なし |
支払い方法 | 銀行振込 |
|
ロゴなどの商標利用 | 可 | 不可 |
法人向けAmazonギフト券はビジネスで使いやすいよう、一般向けとは違う特徴があります。
ここでは法人向け・一般向けのAmazonギフト券の違いを5つ紹介します。
法人向け | 一般向け |
---|---|
|
|
法人向けは3種、一般向けは10種のAmazonギフト券があります。
コードタイプは法人向けのみ取り扱っている種類です。
「Amazonギフト券のコード(番号)を、テキストメッセージや紙に印刷して配布する」などの使い方があります。
その一方、一般向けでは封筒や専用ボックスなど装飾付きのAmazonギフト券があり、プレゼントに適した種類が豊富です。
法人向けAmazonギフト券を利用するには、事前に契約を結ばなければなりません。
法人用Amazonアカウントを作成し、請求書や代金支払いのやり取りを経て、Amazonギフト券が納品されます。
一般向けは、Amazonアカウントがあれば誰でも購入できます。多数のAmazonギフト券を注文する場合でも、契約は特に必要ありません。
法人向けは最低購入金額があり、原則として10万円以上の注文が必要です。
カードタイプの場合もっとも高い額面が5,000円となるため、最低でも20枚以上を注文することになります。
一般向けは特に最低購入金額の決まりはありません。
法人向け | 一般向け |
---|---|
|
|
法人向けの支払い方法は、銀行振込(前払い)のみです。Amazonから請求書が送付されるため、口座情報にしたがって振り込みます。
一般向けはさまざまな支払い方法から選ぶことが可能です。クレジットカードや電子マネー払いなどを選べば手数料がかからないため、コスト削減につながります。
法人向けは商標利用が可能であり、申請が通ればAmazonのロゴを告知物に利用できます。
例えば販促キャンペーンサイトに、Amazonギフト券のロゴと画像付きで「Amazonギフト券プレゼント」と掲載できるイメージです。
商標利用についてはNG表記などもあるため、事前申請のうえ承認を得ましょう。
法人向けAmazonギフト券の3つのメリット
ギフト券タイプの少なさや購入契約の手間はあるものの、法人向けならではのメリットがあります。
ここでは一般向けのAmazonギフト券と比べ、法人向けを利用するメリットを紹介します。
法人向けAmazonギフト券は、大量発注する際に便利です。
金額や種類の違うAmazonギフト券をまとめて発注でき、購入にかかる手間や時間といったコストを削減できます。
また、コードタイプを大量発注しておき、必要な際に随時使うことができる点もおすすめです。
コードタイプならカードタイプのように保管場所は必要なく、Eメールタイプのように相手のメールアドレスが発注時に必要ではありません。
法人向けAmazonギフト券は、5つの発注方法(納品形態)を用意しています。Amazonギフト券の利用シーンにあわせて、適した方法を選べます。
発注方法(納品形態) | 特徴 |
---|---|
カードタイプ | 指定の住所へプラスチック製カードのギフト券を納品 |
メールタイプ | 指定のメールアドレスにEメールタイプのギフト券を納品 |
コードタイプ | ギフト券コードを記載したCSVファイルを納品 |
自動登録サービス | 指定のメールアドレスにEメールタイプのギフト券を納品し、紐づいたAmazonアカウントへギフト券を自動登録 |
API | Amazonと自社システムをAPIで統合し、ギフト券コードを発注ごとに納品 |
手元の画像やGIFを使って、オリジナルデザインのAmazonギフト券を作成可能です。
公式の法人向けAmazonギフト券では、Eメールタイプのみオリジナルデザインにできます。
Amazonギフト券の正規販売代理店を利用すれば、カードタイプにオリジナルデザインを施せます。
会社名や企業ロゴ、メッセージなどを入れて、利用シーンに合わせた使い方ができます。
法人向けAmazonギフト券の購入4ステップ
法人向けAmazonギフト券を利用するには、専用窓口からの手続きが必要です。契約から発注までは、すべてオンラインで手続きが完了します。
法人向けAmazonギフト券の購入ステップを見ていきましょう。
まずは、法人向けAmazonギフト券の購入契約を申し込みます。
法人向けAmazonギフト券ページへアクセスし、ページ右上もしくはページ下部の「新規ご契約」をクリックします。
利用申込フォームが表示されるため、担当者名や会社名、法人ドメインのEメールアドレスなどを入力しましょう。
「アカウントの作成を続ける」をクリックし、申し込み後にAmazonより契約書の連絡があります。
法人向けAmazonギフト券の契約締結後、法人用Amazonアカウントが作成されます。
告知物にAmazonロゴなどの掲載を希望する場合、この時点で商標利用の許可申請をします。
商標利用についてはガイドラインが定められているため、Amazon公式サイトから確認してください。
Amazonから商標利用を許可されれば、キャンペーンサイトやちらしなどの告知物に掲載できます。
続いて、専用のWeb注文フォームからAmazonギフト券を発注します。
Amazonが受注を確認後、1営業日で請求書が会社宛てに送付されます。
請求書の内容にしたがって、銀行振込にて代金を支払いましょう。
Amazonで着金を確認後、1営業日でAmazonギフト券が送付されます。
Eメールタイプやコードタイプは即時納品され、カードタイプは通常2~4営業日以内に指定の住所へ届きます。
受け取ったAmazonギフト券は、キャンペーン当選者へメールで送信したり、社員へインセンティブとして手渡したり目的にあわせて配布しましょう。
法人向けAmazonギフト券の2つの注意点
法人向けAmazonギフト券は上記2つの注意点があります。どちらも金額にかかわる注意点のため、事前に把握したうえで利用するのがおすすめです。
それぞれの注意点を見ていきましょう。
発注したAmazonギフト券の返品や額面の変更は一切不可となります。例えば次のようなことは受け付けてもらえません。
返品・額面変更のNG例
法人向けAmazonギフト券の支払い方法は、前払い(銀行振込)のみです。
発注完了後すぐに追加発注が必要になってしまうなど、振込にかかるコストが増えることも考えられます。
何回かに分けて発注する可能性がある場合は、まとめて支払い処理できる後払いのほうが向いています。
「後払いが良い」と考えているなら、デジタルギフトサービスを利用してAmazonギフト券を購入するのがおすすめです。
デジタルギフトサービスとは、SNSやメールで贈る電子ギフトのサービスです。
Amazonギフト券や電子マネー、各種クーポンやお取り寄せグルメなど、サービスごとに幅広いギフトを取り扱っています。
法人向けデジタルギフトサービス「デジコ」は、6,000以上のギフトをラインナップしています。
Amazonギフト券に限らず受取手が好きなギフトを自分で選べるため、より多くの人に喜ばれやすいのが特徴です。
さらに、導入まで最短2日で完了する点や後払い可能な点が、スピーディな施策を実現します。
デジコについて詳しくは、サービス概要や導入企業をまとめた資料を無料で配布しています。以下よりお気軽にダウンロードください。
Amazonギフト券の大量発注や請求書払いをしたい場合は、法人向け窓口から注文するのがおすすめです。
法人向けAmazonギフト券はCSVファイルでの納品や、自社システムとのAPI連携で納品することもできます。
支払い方法は前払い(銀行振込)のみとなるため、後払いが良い場合はデジタルギフトサービスも検討してみてください。